栃木県：令和8年度 地域課題解決型創業支援補助金/第1次募集
2023年4月18日
栃木県内の各地域における諸課題を解決するためデジタル技術を活用して新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業する者に対して、創業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部を助成することで、地域経済の活性化及び地方創生の実現を図るもの。
1次募集で予算上限に達した場合、2次募集は行いません。2次募集の実施の有無は、6月中旬頃にホームページで案内します。
金融業，保険業,
飲食業,
卸売業,
公務（他に分類されるものを除く）,
サービス業全般,
複合サービス事業,
医療，福祉,
教育，学習支援業,
生活関連サービス業，娯楽業,
宿泊業,
学術研究，専門・技術サービス業,
不動産業，リース・レンタル業,
小売業,
運送業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
漁業,
農業，林業
交付決定日以降に発生（発注）したもので、事業期間完了日までに終了（支払）したもの。見積り、契約、発注、購入、納品、使用・役務の提供等と支払い、クレジットの引落し等のすべてが完了した経費のみが補助対象。支払等の名義はすべて採択者本人に限る（クレジットカード、引落口座すべて採択者本人名義、法人の場合は法人名義であること）。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
栃木県内の各地域における諸課題を解決するためデジタル技術を活用して新たに創業する事業、及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業する事業。
新たに創業する場合には、本事業の公募開始日（令和8年4月2日）以降、本補助金の事業期間完了日(最長令和8年12月31日※2次は令和9年1月15日)以前に、新たに創業する事業であること。事業承継又は第二創業する場合には、本事業の公募開始日（令和8年4月2日）以降、本補助金の事業期間完了日(最長令和8年12月31日※2次は令和9年1月15日)以前に、事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であることが必要。
デジタル技術とは、キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売、SNSやWebサイトでの情報発信、Wi-Fi環境整備などが該当。
2026/04/02
2026/04/30
栃木県内でデジタル技術を活用して実施する事業であること。
新たに創業する場合には、本事業の公募開始日（令和8年4月2日）以降、本補助金の事業期間完了日(最長令和8年12月31日※2次は令和9年1月15日)以前に、新たに創業する事業であること。
事業承継又は第二創業する場合には、本事業の公募開始日（令和8年4月2日）以降、本補助金の事業期間完了日(最長令和8年12月31日※2次は令和9年1月15日)以前に、事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
補助金の対象となる経費は、「交付決定日」以降に発生（発注）したもので、事業期間完了日までに終了（支払）したものとなる。
応募手続き → 選考 → 採択 → 交付決定 → 交付決定後、事業完了まで → 事業完了・補助金の交付 → 補助金交付後の補助事業者の義務。
定められた期日までに実績報告書等の提出がないと交付決定取消しとなり補助金は受け取れない。実際に受け取る補助金は「補助金交付決定通知書」に記載した交付金額より少なくなる場合（交付を行わない場合も含む）がある。
地域課題解決型創業支援補助金事務局（公益財団法人栃木県産業振興センター）
住所：〒321-3226 栃木県宇都宮市ゆいの杜1丁目5番40号
電話：028-670-2607(経営支援グループ)
E-mail：chiikikadai@tochigi-iin.or.jp
受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00／月～金曜日（祝日を除く。）
栃木県内の各地域における諸課題を解決するためデジタル技術を活用して新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業する者に対して、創業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部を助成することで、地域経済の活性化及び地方創生の実現を図るもの。
1次募集で予算上限に達した場合、2次募集は行いません。2次募集の実施の有無は、6月中旬頃にホームページで案内します。
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