全国：事業再構築補助金 ＜最低賃金枠＞第3回公募

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
②2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少しており、2020 年 10 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２019 年又は 2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 5％以上減少していること等【売上高等減少要件】
（※）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳細については、P15 の「（２）【売上高等減少要件】について」を参照
③以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと【最賃売上高等減少要件】
（ア）2020 年 4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30％以上減少していること
（イ）（ア）を満たさない場合には、2020 年 4 月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で 45％以上減少していること
④2020 年 10 月から 2021 年 6 月までの間で、3 か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること【最低賃金要
件】
⑤事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること【認定支援機関要件】
⑥補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】