全国：事業再構築補助金 ＜最低賃金枠＞第3回公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月04日
＜事業再構築補助金＞
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。
＜最低賃金枠＞
事業再構築補助金 第3回公募より新設されました。
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築に対する支援する制度です。
| 従業員数 |
補助金額 |
補助金率 |
| 5人以下 |
100 ～ 500万円
|
中小企業者等 3/4
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3) |
|
6～20人
|
100 ～ 1,000万円
|
| 21人以上 |
100 ～ 1,500万円 |
・建物費
・機械装置、システム構築費（リース料を含む）
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・外注費
・知的財産権等関連経費
・広告宣伝、販売促進費
・研修費
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業
2021/07/30
2021/09/21
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
②2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少しており、2020 年 10 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２019 年又は 2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 5％以上減少していること等【売上高等減少要件】
（※）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳細については、P15 の「（２）【売上高等減少要件】について」を参照
③以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと【最賃売上高等減少要件】
（ア）2020 年 4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30％以上減少していること
（イ）（ア）を満たさない場合には、2020 年 4 月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で 45％以上減少していること
④2020 年 10 月から 2021 年 6 月までの間で、3 か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること【最低賃金要
件】
⑤事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること【認定支援機関要件】
⑥補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
1. ＧビズＩＤプライムの取得
2. 電子申請システムにログイン
3. 電子申請システムにて申請を開始し、申請内容を入力
4. 申請内容を送信
＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞ 受 付 時 間：9:00～18:00（日・祝日を除く） 電 話 番 号：＜ナビダイヤル＞0570-012-088 ＜IP電話用＞ 03-4216-4080
＜事業再構築補助金＞
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。
＜最低賃金枠＞
事業再構築補助金 第3回公募より新設されました。
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築に対する支援する制度です。
| 従業員数 |
補助金額 |
補助金率 |
| 5人以下 |
100 ～ 500万円
|
中小企業者等 3/4
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3) |
|
6～20人
|
100 ～ 1,000万円
|
| 21人以上 |
100 ～ 1,500万円 |
関連する補助金