2022/04/13追記:令和4年度(2022年度)からの改正を受け、内容を更新しました。
【改正点】
・これまで「男性労働者・女性労働者それぞれについて『初めて』の場合」としていた要件を撤廃し、労働者に介護休業または介護短時間勤務制度等を利用させた場合に支給対象となります。(支給を受けられるのは、1社につき、同一年度内において1回限りです。)
・「介護休業代替要員確保支援奨励金」は令和3年度をもって廃止となりました。
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介護休業や介護短時間勤務等の利用促進を図ることで、介護を理由とした離職を防ぎ、介護と仕事を両立できる
職場環境を整備することを目的として、奨励金を支給します。
介護休業又は介護短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。
(1)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(いわゆる育児介護休業法)第2条第2項に規定する介護休業制度
(2)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。ただし、短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合及び1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。
(3)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度
(4)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度
制度の利用期間:2週間以上~1か月未満: 5万円・1か月以上:10万円
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30551〜30560 件を表示/全31795件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
2022/04/13追記:本制度は令和3年度をもって【廃止】となりました。
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育児休業の利用促進を図ることで、育児と仕事を両立できる職場環境を整備することを目的としています。
奨励金:育児休業期間中における代替要員の賃金又は派遣労働者に係る費用の人件費部分× 1/2
交付上限額:5万円
2022/04/13追記:本制度は令和3年度をもって【廃止】となりました。
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介護休業や介護短時間勤務等の利用促進を図ることで、介護を理由とした離職を防ぎ、介護と仕事を両立できる
職場環境を整備することを目的として、奨励金を支給します。
奨励金:介護休業期間中における代替要員の賃金又は派遣労働者に係る費用の人件費部分× 1/2
交付上限額:5万円
福井市では、中小企業者などが行う新技術・新製品の開発や設備の導入、販路開拓などに対して、必要な経費の一部を支援しています。
県外、国外で開催される展示会への出展などをおこなう事業者への補助金です。
・補助限度額:45万円
・補助率:対象経費の2分の1以内
・募集件数:2件程度
※予算額に達した時点で終了します
福井市では、中小企業者などが行う新技術・新製品の開発や設備の導入、販路開拓などに対して、必要な経費の一部を支援しています。
経営管理や語学力、技術・技能の向上を目的に講演会や研修会を開催または参加することをおこなっている事業者に支給される補助金です。
・補助限度額:80万円
・補助率:対象経費の2分の1以内
・募集件数:3件程度
※予算額に達した時点で終了します。
コロナ禍で経営に大きな影響を受けた中小企業などを支援する目的で制定されている事業再構築補助金ですが、今般、第5回の公募が開始されました。
公募開始は本年1月20日(木)18:00からで、申請受付は2月中旬に開始予定です、また、前回(第4回)公募の採択発表は2月下旬~3月上旬を予定されています。
今回の公募について詳しく解説します。
事業再構築補助金とは
新型コロナウイルスはオミクロン株の影響が顕著となり、経営状況が引き続き厳しい状況下ですが、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要な課題となっています。
このため、企業の新分野展開や事業転換、また業種・業態転換や事業再編などの事業再構築を目指す中小企業等を支援することを目的に設けられている制度が事業再構築補助金です。
参照:事業再構築補助金
第5回の公募概要
今回公募された第5回の概要について解説します。
補助対象要件
補助対象要件としては、下記1、2の項目を満たすことが求められています。
- 2020年4月以降の連続する6ケ月間のうち、任意の3ケ月の合計売上高がコロナ以前(2019年または2020年1月~3月)の同3ケ月の合計売上高と比較して10%以上減少し、2020年10月以降の連続する6ケか月間のうち、任意の3ケ月の合計売上高がコロナ以前(2019年また又は2020年1月~3月)の同3ケ月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
- 経済産業省が示す事業再構築指針に沿った3~5年の事業計画書を、認定経営革新等支援機関と共同で策定すること。
補助対象事業の類型
従来どおり、下記の6種類の事業類型とされています。
- 通常枠
- 大規模賃金引上枠
- 卒業枠
- グローバルV字回復枠
- 緊急事態宣言特別枠
- 最低賃金枠
補助金額
補助金額は次のとおりとなっています。
通常枠
- 従業員数20人以下:100万円~4,000万円
- 21~50人:100万円~6,000万円
- 51人以上:100万円~8,000万円
大規模賃金引上枠
- 従業員数101人以上:8,000万円超~1億円
卒業枠
- 中小企業者等:6,000万円超~1億円
グローバルV字回復枠
- 中堅企業等:8,000万円超~1億円
緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠
- 従業員数5人以下:100万円~500万円
- 6~20人:100万円~1,000 万円
- 21人以上:100万円~1,500万円
補助率
補助率は下記に示すとおりです。
通常枠
- 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
- 中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
大規模賃金引上枠
- 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
- 中堅企業等:1/2 4,000万円を超える部分は1/3)
卒業枠
- 中小企業者等:2/3
グローバルV字回復枠
- 中堅企業等:1/2
緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠
- 中小企業者等:3/4
- 中堅企業等:2/3
今回の主な変更点(見直し項目)
事業再構築補助金の第5回公募における主な見直し項目は次のとおりです。
新事業売上高10%要件の緩和
今後3年~5年間にわたる事業計画期間が終了した後、これまで事業再構築によって新たに取り組む事業の売上高が「総売上高の10%以上」となる事業計画を策定することを求めていた要件を「付加価値額の15%以上」でも認めることとしています。
また、売上高が10億円以上の事業者で、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上の場合には、当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととされました。
補助対象経費の見直し(貸工場・貸店舗等の賃借料)
補助事業実施期間内に工場や店舗の改修を完了し、貸工場や貸店舗から退去することを条件として、これら施設の賃借料も補助対象経費として認めることとされました。、一時移転に関する費用(貸工場等の賃借料や貸工場等への移転費など)については、補助対象経費総額の1/2が上限となっています。
農事組合法人の対象法人への追加
事業再構築への一定のニーズがあることを踏まえて、今回から農事組合法人が対象法人に追加されました。
なお、第6回以降は、更に次のような見直し拡大が予定されています。
- 回復・再生応援枠の新設
- グリーン成長枠の新設
- 通常枠の補助上限額の見直し
- 売上高10%減少要件の緩和
補助対象経費
補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応の規模の投資を含むもので、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。
対象経費は、必要性と金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できることが求められ、原則として交付決定を受けた日付以降に契約(発注)を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了していることが条件となります。ただし、事務局から事前着手の承認を受けた場合には、令和3年2月15日以降に発生した経費についても補助対象とすることが可能とされています。
公募スケジュール
第5回の公募スケジュールは以下のとおりとなっています。
- 公募開始:令和4年1月20日(木)
- 申請受付:同2月中旬予定
- 応募締切:同3月24日(木)18:00
- 採択発表:同5月下旬~6月上旬頃
電子申請で応募すれば、受付開始後円滑に手続が進むようです。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/3120/
最後に
コロナ禍で苦しむ中小企業等を支援することを目的として制定されている事業再構築補助金は、これまで広く全国の対象事業者に適用されてきました。
今回発表された第5回公募でも、多くの企業が事業継続・再建に向けて活用するとみられます。今後は第6回以降の公募も予定されていることから、引き続きこの支援制度を前向きに活用することが有益です。
氷見市では、まちなかでの賑わいの創出を図るため、まちなかで空き店舗等を活用して新規出店する方を対象に、事業所の改装工事費、取得費などの初期投資費用について対象経費の1/2を補助する補助金制度を創設しました。中心市街地での空き店舗等を活用し、魅力ある店舗づくりができるよう応援します。
■まちなか空き店舗等出店支援補助金(拡充分)について
まちなか空き店舗等出店支援事業費補助金の交付を受けた方を対象に備品及び設備の購入費について、補助対象経費の1/2を補助する制度を創設しました。
補助対象者、補助対象経費、申請期間等詳しくは氷見市まちなか空き店舗等出店支援補助金(拡充分)交付要綱でご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた氷見市内事業者が、氷見商工会議所やHimi-Bizの支援を受けながら新たな商品開発や販売促進事業を行う際の費用を補助します。
・補助率1/2、補助上限額300千円、1者あたり1回の申請
※補助金の利用をご検討される場合は、氷見商工会議所(電話番号:74-1200)又はHimi-Biz(電話番号:75-3640)へご相談ください。
黒部市では、特定商業地域新規出店支援事業として、補助金の交付を行っています。
黒部市三日市地区、生地地区及び石田地区の都市計画用途地域、(ただし、工業地域、工業専用地域を除く。)宇奈月温泉街ならびに黒部宇奈月温泉駅周辺及び新黒部駅周辺(ただし、農振除外区域に限る。)にある商店街に新たに出店する際に係る空き店舗または改装可能な住宅等の改装費・賃借料の一部を補助します。
<助成率・限度額>
1.空き店舗等改装費(取得の場合、建築費に読み替え適用する):1/3・100万円(飲食業:200万円)
2.空き店舗等賃借料(家賃):1/2・月額5万円✕12ヶ月(飲食業:月額10万円)
※1と2を合わせるときは100万円が限度(飲食業:200万円)
※飲食業の特例については令和7年3月31日までに指定の申請がなされた事業について適用します。
黒部市では中小企業者が実施する経営革新のための、新商品・新技術開発事業・販路開拓事業・アドバイザー指導事業について補助金を支給します。
補助率:2分の1
補助限度額:50万円