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公募期間：2025/04/01~2026/01/20

青森県弘前市：工場等立地奨励制度

上限金額・助成額

10000万円

弘前市における工場等の立地を促進するために、固定資産税の課税免除及び雇用に要する経費の一部について奨励金を交付します。

製造業

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/02/28

山形県：令和4年度 山形県新・生活様式対応支援補助金（新型コロナ対策認証対応型）

上限金額・助成額

40万円

「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証取得等、より適正な感染防止対策を講じるため、中小・小規模の飲食業者及び宿泊業者が行う設備投資等を支援します。

補助金額：
【飲食店（持ち帰り・配達飲食サービス業は対象外）】
・常時使用する従業員の数が5名以下の場合　10万円以内
・常時使用する従業員の数が6名以上の場合　20万円以内

【宿泊業】
・常時使用する従業員の数が20名以下の場合　20万円以内
・常時使用する従業員の数が21名以上の場合　40万円以内

宿泊業

飲食業

ほか

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

青森県八戸市：令和5年度 IT関連企業立地促進事業補助金

上限金額・助成額

6000万円

八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
当補助金は八戸市に立地したIT関連の誘致企業が対象になります。

・賃料補助金
補助率 貸しオフィス賃料の1/4
限度額 600万円/年（ソフトウェア業等を営む企業については200万円/年）
補助期間 操業開始後6ヶ月経過後、5年の期間内に3年以内

・雇用奨励金
補助金額 八戸圏域連携中枢都市圏内に住所を有する新規雇用者1人につき30万円
限度額 対象期間の総額で6,000万円 （ソフトウェア業等を営む企業については1,200万円）
補助期間 操業開始から3年以内

情報通信業

ほか

公募期間：2021/04/01~2027/03/31

青森県八戸市：インキュベーター施設利用支援事業費補助金

上限金額・助成額

0万円

八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
当補助金はインキュベーター施設である「八戸インテリジェントプラザ」に入居した事業者が対象です。

・補助率 賃料の1/4
・補助期間 原則3年間

 

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

青森県八戸市：エネルギーシステム転換支援事業補助金

上限金額・助成額

1000万円

八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
当補助金は環境負荷が少ないエネルギーシステムに転換して二酸化炭素の排出を抑制する事業者に対し、その経費の一部を補助することによって、環境に配慮した事業活動を促進します。
補助率 ：転換に要する機械装置及び附帯設備の購入費及び据え付け等に係る工事費の1/6
限度額 ：200万円（補助対象経費が1億円以上の場合は1000万円）

不動産業，リース・レンタル業

ほか

公募期間：2021/04/01~2024/06/28

青森県八戸市：八戸圏域イノベーティブ産業集積促進事業補助金

上限金額・助成額

630万円

八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
当補助金はイノベーティブ産業関連事業に取り組もうとする事業者が対象です。
・拠点開設事業
補助率 入居施設に係る賃料及び共益費の1/2・限度額 210万円×3年間
・認証取得事業
補助率 国際認証取得に係る経費（申請料、審査料、認証料、委託に要する経費等）の1/2・限度額 200万円
・展示会出展事業
補助率 展示会等に係る出展料の1/2・限度額 20万円
・試作開発事業
補助率 原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、その他必要な経費の1/2・限度額 200万円

 

製造業

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/04/01~2027/03/31

青森県八戸市：八戸市企業立地促進条例に基づく各種奨励金

上限金額・助成額

50000万円

八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
＜立地奨励金＞用地取得額の50％・限度額：4億円
＜操業奨励金＞交付額：固定資産税額の50％（3年間）・限度額（最大）：各年度4億円
＜設備投資奨励金＞交付額：投下固定資産総額の10％・限度額（最大）：5億円
＜雇用奨励金＞交付額（最大）：八戸圏域連携中枢都市圏に住所を有する従業員1人あたり30万円（新規採用・異動ともに可）・限度額（最大）：5,000万円
研究員 交付額：八戸圏域連携中枢都市圏に住所を有する研究員1人あたり200万円（新規採用・異動ともに可）・限度額（最大）：1億円
＜転居費用補助＞交付額：正社員に対して八戸圏域連携中枢都市圏外からの引越し費用を補助した企業に対し、1人あたり10万円・限度額（最大）：1億円

全業種

ほか

公募期間：2022/05/25~2022/06/10

全国：令和4年度補正予算 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金（地域マイクログリッド構築事業）

上限金額・助成額

60000万円

地域マイクログリッド構築事業は、以下2つの事業で構成されます。
・地域マイクログリッド構築事業
・導入プラン作成事業

	地域マイクログリッド構築事業	導入プラン作成事業
補助対象設備	再生可能エネルギー発電設備、エネルギーマネジメント（EMS）設備、需給調整設備、受変電設備、保安・遮断設備、その他	-
補助率	補助対象経費の２／３以内	補助対象経費の３／４以内
補助上限額	1申請あたり 6億円	１申請あたり ２千万円

 

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2026/02/05~2026/02/24

全国：令和8年度 潤滑油の品質確保事業等への支援事業費補助金

上限金額・助成額

7000万円

潤滑油は、自動車や工業製品の製造や駆動のために不可欠な物資であり、国民の社会生活や企業活動を支える基盤としての役割を担っています。
一方で、中小企業を中心とする多くのメーカーにより、使途に応じて小ロット・多品種の製品として製造・供給されていることから、各製品の品質の確保や安定供給の維持が困難であるという課題があります。
また、将来的な電気自動車の普及によりエンジン油需要の減少が見込まれるため、今後は国内潤滑油製造業の供給体制を車両用から工業用へシフトさせていくなど、事業継続による安定供給を図ることが求められます。
このため、本事業では、車両用及び工業用潤滑油について、品質試験精度の確認・認証や潤滑油製造業者の職員に対する研修等を支援し、品質の維持・向上と継続的な安定供給を図ります。

製造業

ほか

公募期間：2025/07/14~2025/08/01

全国：令和7年度 燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業（水素供給設備補助金）/2次公募

上限金額・助成額

250000万円

この補助事業は、燃料電池自動車等に水素を供給する設備（以下「水素供給設備」とします）の整備等を促進することによって、運輸部門を中心とした二酸化炭素排出量削減の促進を図ることを目的としています。

製造業

建設業

ほか