050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
30241〜30250 件を表示/全31788件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者が従業員の雇用を維持することを支援するために、国が特例措置として実施する「雇用調整助成金」の申請費用を補助するものです。
補助金額について：上限金額である10万円に達するまで、複数回申請可能です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ額が２０％以上減少した事業者が、事業の安定化を図り、継続していくための応援金です。
名取市内に店舗や工場、事務所などがあれば、本社・本店・主たる事務所が名取市以外であっても申請できます。飲食店には限りません。自宅でお仕事をしている方を含め、大企業や農漁業者以外のすべての業種が対象です。
◎令和３年９月３０日まで申込みの、中小企業等事業安定化応援金（１０万円）の給付を受けた事業者の方も申込むことができます。
県では、男性労働者が育児に参加しやすい職場環境づくりを促進するために、男性の育児休業取得に対する助成金をご用意しています。 事業主の皆様におかれましては、本助成金を活用し、育児休業の積極的な取得をご検討ください。
北海道の「緊急事態措置協力支援金」（8月～9月分、及び9月分）または「道特別支援金Ｃ」を受給した事業者を対象に、釧路市が上乗せで「釧路市事業継続応援支援金」を支給します。
１．北海道の「緊急事態措置協力支援金」の受給者 ： 釧路市内にある飲食店等１店舗につき10万円
２．北海道の「道特別支援金Ｃ」の受給者 ： 釧路市内に本社・本店のある１事業者につき、法人20万円、個人事業者10万円
※「緊急事態措置協力支援金」または「道特別支援金Ｃ」の申請手続きがまだお済みでない方は、早急にこの手続きをお済ませください。
福岡県では、コロナ禍の影響により停滞した地域経済の活性化のため、ウィズコロナで生じた新たな市場やポストコロナで成長が見込まれる分野（デジタル、グリーン分野等）への早期参入に向けて県内ものづくり中小企業等が取り組む新技術・新製品開発を支援します。
補助率： 補助対象経費の２分の１以内
補助額： ５００万円以内
対象事業者：県内に主たる事業実施場所となる事業所（本社を含む）を有する中小企業者ならびに中小企業等協同組合
補助対象期間：交付決定の日から令和５年３月１日まで
障害者雇用への取組に対する助成金を活用する企業を募集しています。本助成金には2つの支援メニューがあります。
(1)障害者雇用率アップ等支援：障害者を新たに1人以上雇用する県内中小企業等の事業主に対して、雇用の準備に係る作業環境整備の経費について助成（上限40万円）
(2)ジョブコーチ養成等支援：障害者の職場定着のため、ジョブコーチ（職場適応援助者）の養成に取り組む県内の中小企業等の事業主に対して、ジョブコーチを養成する研修受講料及び旅費を助成（上限10万円）
世界各国が真剣に取り組んでいる「カーボンニュートラル」とは、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量と、植林や森林がそのガスを吸収する量を「差し引きゼロ」とすることを意味します。
そして現在、世界120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」へ向けた目標を掲げて活動しています。
日本におけるカーボンニュートラルの取り組みと、グリーン成長戦略について解説します。
日本は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指すことを世界に向けて宣言しました。
2050年にカーボンニュートラルを実現させることはかなり高いハードルであり、エネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大きく加速させる必要があります。
このため、経済産業省が関係省庁と連携し、2021年6月18日に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。
グリーン成長戦略では、産業政策とエネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、具体的な見通しを示しています。また、こうした目標の実現を目指す企業の挑戦を支援するために、様々な政策を実行します。
政府の掲げるスローガンは次のとおりです。
参照：経済産業省
政府の成長戦略会議が示した2050年カーボンニュートラルへ向けたグリーン成長戦略では、今後の課題や工程表などを整理した実行計画を14の重点分野にわたって策定しました。
グリーン成長戦略の前提となる2050年の電力需要は、現在と比較して30～50%増の、約1兆3千億～約1兆5千億キロワット/時になると試算した上で、この需要に対して再生可能エネルギーで100%賄うことは困難だとしています。
その上で、予算、税制、金融、規制改革など、あらゆる政策を総動員して、日本としての「実質ゼロ」を目指すとしています。
グリーン成長戦略においては、地球温暖化への対応を、経済成長の制約ではなく成長の機会と捉え、経済と環境の好循環を目指します。この戦略を完遂すれば、2030年に年額90兆円、そして2050年に190兆円程度の経済効果が見込まれると推測しています。
また、成長戦略の前提となるエネルギー政策として、電力需要の見通しの他に電源構成の参考値も提示しています。それによれば、2050年に再生可能エネを50～60%、原子力と二酸化炭素(CO2)回収を前提とした火力を30～40％、水素・アンモニア発電を10%程度と推計しました。
そして、240兆円ともいわれる企業の現預金を投資に回すため、チャレンジングな目標を設定しています。
例えば金融関係では、政策金融との連携を含む、各民間金融機関の協力態勢構築を課題に挙げ、これを関係省庁で集中的に議論し、来春を目途にグリーン成長戦略の改定に反映させることとしています。
規制改革関係では、カーボンプライシング（炭素の価格付け）に関して、成長戦略につながるものに限定して、既存制度の強化や対象の拡充について新制度も含めて検討します。
2050年の水素導入量を2千万トンに、また2030年代半ばまでに乗用車新車販売を電動車100％とするなど、14分野のそれぞれで積極的な目標を掲げました。
エネルギー供給構造高度化法における非化石電源として水素を挙げ、原子力ではSMR（小型モジュール炉）や高温ガス炉を活用した、カーボンフリー水素の製造に注力する方針も示されています。
日本が選定した、2050年に向けて成長が期待される14の重点分野について解説します。
実現へ向けて非常に高い目標を掲げ、また技術のフェーズに応じた実行計画を着実に実施し、国際競争力を強化することを目指しています。
その結果として、2050年の経済効果は約290兆円、雇用効果は約1,800万人と試算しています。
重点分野14における施策ポイントは次のとおりです。
1.洋上風力（洋上風力・太陽光・地熱分野）
2.燃料アンモニア（水素・燃料アンモニア分野）
3.水素（同上）
導入量を2030年最大300万トン、2050年に2000万トン
水素コストをN立方メートルあたり20円に
4.原子力
5.自動車・蓄電池
6.半導体・情報通信
7.船舶
8.物流・人流・土木インフラ
海外からの次世代エネルギー資源獲得に資する港湾整備
9.食料・農林水産業
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けた規制見直し
10.航空機
2035年以降の水素航空機の本格投入へ向け、水素供給に関するインフラやサプライチェーンを検討
11.カーボンリサイクル（カーボンリサイクル・マテリアル分野）
2050年における世界のCO2分離回収市場で、年間10兆円のうちシェア3割（約25億トンのCO2相当）
12.住宅・建築物／次世代型太陽光（住宅・建築物・次世代電力マネジメント分野）
13.資源循環関連
廃棄物発電：ごみの質が低下しても高効率なエネルギー回収を確保
14.ライフスタイル関連
Jークレジット制度：申請手続きの電子化・モニタリング、クレジット認証手続きの簡素化・自動化
上記の重点分野を実現するため、政策を総動員し、イノベーションに向けた各企業の前向きな挑戦を全力で後押しします。
2050年カーボンニュートラルの実現へ向けたロードマップは下記のとおりです。
世界が取り組んでいる2050年カーボンニュートラルについて、日本でも負けじと推進していますが、この目標達成のために策定されたグリーン成長戦略について解説しました。
完遂するには非常に大きなハードルがあり、それでもこの目標を達成するには、官民挙げての「オールジャパン」体制による真摯な取り組みが必須です。
是非、目標達成に向けて進めていきたいものです。
国の小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（以下、国補助金）で、交付決定を受けた事業者の方の事業者負担分の一部を市が支援するものです。
※事業再開枠、一般型追加投資枠などは申請の対象となりません。
| 国補助金で交付決定を受けた投資類型 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
|
・A類型 サプライチェーンの棄損 |
1/3 | 50万円以内 |
|
・B類型 非対面ビジネスモデルへの転換 ・C類型 テレワーク環境の整備 ・複数の類型の組み合わせて実施 |
1/4 |
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、従業員の雇用維持を目的として休業等の雇用調整を行うことを支援するため、国の雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金及び産業雇用安定助成金（以下、「雇用調整助成金等」という。）の申請を社会保険労務士等に依頼した場合に、これに要した費用を助成するものです。
石巻市では、第3期石巻市中心市街地活性化基本計画（令和2年3月30日内閣総理大臣認定）に基づき、中心市街地活性化のため、石ノ森章太郎作品及び石ノ森萬画館にちなんだ漫画家の作品に関連した商品の開発及び販売を行う事業者に対し、石巻市マンガロード新名物創出事業補助金を交付します。
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助上限額 |
| 商品開発費 | 3分の2以内の額（千円未満の端数は切り捨て） | 25万円 |
| 版権費 | 年額の3分の2以内の額（千円未満の端数は切り捨て） | 10万円 |
| 広告宣伝費 | 3分の2以内の額（千円未満の端数は切り捨て） | 5万円 |