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公募期間:2021/04/01~2023/03/31
岩手県北上市:北上市中小企業等人材確保支援事業補助金
上限金額・助成額
130万円

※令和3年度受付分から事前審査申請書の受付期間を撤廃し、常時受付としました。
高年齢者又はトライアル雇用を終了した者を雇い入れる市内中小企業に対し補助金を支給します。さらに、人材定着のために設備改修等を行う市内中小企業に対し補助金を追加し支給することにより、市内の求職者の就労を促進し、市内中小企業の人材確保を図ることを目的としています。
<ステップ1(人材確保の支援)>
市内中小企業が次の(1)の対象者又は(2)の対象者に該当する方を公共職業安定所の紹介を受け、令和2年4月1日以降に対象となる職業に3ヶ月以上雇用した場合に補助金を支給します。
(1)対象者 次のすべてに該当すること
就業する日において、市内に在住する60歳以上の者・公共職業安定所が職業紹介受した日において、雇用保険被保険者でないこと・過去に雇用したことがないこと
(2)対象者 次のすべてに該当すること
就業する日において、市内に在住する者・トライアル雇用を終了した後に常用雇用等へ移行したこと

(1)の対象者を短時間労働者として雇い入れた場合 9万円
(1)の対象者を短時間労働者以外として雇い入れた場合 15万円
(2)の対象者を雇い入れた場合 12万円

<ステップ2(職場環境づくりの支援)>
ステップ1を行った事業主に対し、雇用した者を職場定着へ結びつけるため、労働者の業務に係る負荷を軽減し、より働きやすい職場環境にするための設備改修又は備品購入をする費用を補助します。
・設備改修又は備品購入をする費用の2分の1の額(上限100万円)ただし、次にのいずれかに該当する場合、対象経費の3分の2の額:上限は130万円(「いわて働き方改革推進運動」の参加事業主・次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画を届け出た事業主)

<ステップ3(求人情報発信を支援)>
ステップ2を行った事業主に対し、さらに次に該当する(1)求人広告の掲載費用又は(2)ホームページの作成費用を補助します。
(1)求人広告の掲載 次のすべてに該当する求人広告であること
北上市内に就業場所がある求人広告であること・前年の登録者数が概ね25万人以上の就職情報サイトに掲載すること
(2) ホームページの作成 次のすべてに該当するホームページであること
求人情報の発信を主目的としたもの

(1)対象経費の2分の1(上限10万円)
(2)対象経費の2分の1(上限30万円)

飲食業
小売業
ほか
公募期間:~
【徹底解説】ものづくり補助金 23次公募の変更点とは
上限金額・助成額
万円

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

令和8年2月6日、「ものづくり補助金 23次締切分」の公募要領が公開されました。申請受付は同年4月3日に開始予定です。今回23次締切分において、複数の内容変更が予定されています。

 

そこでこの記事では、23次締切分における変更点について、制度概要を交えて解説します。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度です。

令和2年3月10日(火)の公募開始以降、運用を変えながら実施しています。

 

参照:ものづくり補助金 公式HP

ものづくり補助金 23次締切分における変更点

ここでは、23次締切分における内容の変更点をお伝えします。

「賃金の増加要件」の変更

23次締切分の賃金の増加要件は、次のとおりです。

補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、従業員(非常勤を含む。以下同じ。)1人あたり給与支給総額の年平均成長率を3.5%(以下「1人あたり給与支給総額基準値」という。)以上増加させること。

引用:ものづくり補助金 23次締切分公募要領

前回22次締切分では、「従業員(非常勤を含む。)および役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%以上増加させること。」または「従業員および役員それぞれの1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること。」としていました。

比較すると、対象から役員を除外し、2つの要件いずれかを満たせばよいとしていたところ、1つの要件のみとなりました。また、年平均成長率の数値を変更しました。

 

これにより、最低賃金の年平均成長率を基準とした要件は廃止し、23次締切分では「年平均成長率3.5%以上」という単一の基準に一本化したこととなります。

「大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例適用要件」の変更

特例適用要件のうち、一つの要件を、以下に変更しました。

「2.5.1 基本要件②:賃金の増加要件」の 1人あたり給与支給総額基準値に加え、更に年平均成長率+2.5%(合計で年平均成長率+6.0%)以上の目標値(以下「特例1人あたり給与支給総額目標値」という。)を申請者自身で設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において当該特例1人あたり給与支給総額目標値を達成すること。

引用:ものづくり補助金 23次締切分公募要領

22次締切分では、「「2.5.1 基本要件②:賃金の増加要件」の給与支給総額基準値に加え、更に年平均成長率+4.0%(合計で年平均成長率+6.0%)以上の目標値を申請者自身で設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において当該特例給与支給総額目標値を達成すること。」としていました。

22次締切分と23次締切分を比較すると、特例適用に求める最終的な年平均成長率(合計6.0%以上)は変わっていません。

 

一方で、基本要件である「賃金の増加要件」の水準を引き上げたことに伴い、特例として上乗せする成長率は「+4.0%」から「+2.5%」に変更しました。

「賃上げ加点」の廃止

22次締切分で設けていた「賃上げ加点」の項目を廃止しました。ただし、関連する次の項目は、引き続き加点項目となっています。

地域別最低賃金引上げに係る加点 2024年10月から2025年9月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、「当該期間における地域別最低賃金以上~2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の 30%以上である月が3か月以上ある事業者。
※最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例の対象外事業者が、この加点のみを申請し、適用される場合、「基本要件③:事業所内最低賃金水準要件」は除外されません。
事業所内最低賃金引上げに係る加点 2025年7月と応募申請直近月の事業所内最低賃金を比較し、「全国目安で示された額(63 円)」以上の賃上げをした事業者

ものづくり補助金 概要

製品・サービス高付加価値化枠 グローバル枠
概要 革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化 海外事業の実施による国内の生産性向上
補助上限額   5人以下 750万円   (850万円)
  6~20人 1,000万円 (1,250万円)
21~50人 1,500万円 (2,500万円)
51人以上 2,500万円  (3,500万円)
3,000万円(3,100万円~4,000万円)
(特例措置) 大幅な賃上げに取り組む場合、補助上限額を100~1,000万円上乗せ
補助率 中小企業1/2、小規模・再生2/3 中小企業1/2、小規模2/3
(特例措置) 最低賃金の引き上げに取り組む場合、補助率を2/3に引き上げ

参照:ものづくり補助金 公式HP

基本要件

ものづくり補助金の基本要件は、次をすべて満たす3~5年の事業計画に取り組むことです。

中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、
①事業者全体の付加価値額の年平均成長率(CAGR。以下同じ。)を3.0%(以下「付加価値額基準値」という。)以上増加させること

②従業員(非常勤を含む。以下同じ。)1人あたり給与支給総額の年平均成長率を3.5%(以下「1人あたり給与支給総額基準値」という。)以上増加させること。
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)

補助上限・補助率

▼補助上限額
製品・サービス高付加価値化枠:750万円~2,500万円
グローバル枠:3,000万円

大幅な賃上げに取り組む事業者を対象に、上記の補助上限額に100~1,000万円を上乗せします。つまり、ものづくり補助金全体での補助上限額は4,000万円となります。

 

※大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を最大1,000万円引き上げ(従業員数による)

 

※ 各申請枠の補助上限額に達していない場合、再生事業者、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例を申請する事業者については適用不可

 

▼補助率
製品・サービス高付加価値化枠:中小企業1/2、小規模・再生2/3
グローバル枠:中小企業1/2、小規模2/3

 

※所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引き上げ


※ 小規模企業・小規模事業者、再生事業者、大幅な賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を申請する事業者については適用不可

 

※ 本特例措置を適用する場合、基本要件から「基本要件③:事業所内最低賃金水準要件」を除く

補助対象経費

ものづくり補助金の補助対象経費は、次のとおりです。

共通 機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
グローバル枠のみ 海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

その他

ものづくり補助金において、令和7年度以降は収益納付は求めません。

ものづくり補助金 活用イメージ

経済産業省が公表している資料から、ものづくり補助金の活用イメージを2例紹介します。

製品・サービス高付加価値化枠

製品・サービス高付加価値化枠は、製品・サービス開発の取組を支援する申請枠です。

活用イメージとして、最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発する例を挙げています。

グローバル枠

グローバル枠は、海外需要開拓等の取組を支援する申請枠です。

活用イメージとして、海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し、新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展する例を挙げています。

 

参照:ものづくり補助金 チラシ
掲載ページ:中小企業庁 支援策チラシ一覧

ものづくり補助金 過去の採択状況

令和8年4月30日に、22次締切分の採択結果が公表されました。採択結果は以下のとおりです。

▼22次締切分 採択結果
計:申請 1,552者、採択 582者、採択率 約37.5% (以下、内訳) 製品・サービス高付加価値化枠:申請 1,451者、採択 555者、採択率 約38.2% グローバル枠:申請 101者、採択 27者、採択率 約26.7% https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html

 

なお、過去公募における採択の傾向は、以下の記事で詳しく解説しています。

https://biz.stayway.jp/hojyokin/1459/

ものづくり補助金 23次締切分の公募スケジュール

ものづくり補助金 23次締切分のスケジュールは、以下のとおりです。

公募開始日:令和8年2月6日(金)
申請開始日:令和8年4月3日(金) 17時
申請締切日:令和8年5月8日(金) 17時

採択発表:令和8年8月上旬ごろ(予定)

【Stayway】ものづくり補助金 無料相談について

当社 ㈱Staywayでは、ものづくり補助金の計画策定から補助金受領までを支援させていただいております。

申請を予定している方、申請を検討している事業者様は、ぜひ、以下のページより無料相談をお申込みください!

 

https://www.hojyokincloud.jp/monozukuri-hojyo/

最後に

この記事では、23次締切分の内容変更を中心に解説しました。申請受付まで期間が空くため、しっかりと準備をして採択を目指しましょう!

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9049/

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
岩手県花巻市:令和4年度 離職者等正規雇用促進奨励金
上限金額・助成額
150万円

新型コロナウイルス感染症の影響により、就労の場を失った方(離職者、廃業者、内定取消者)の再就職を支援するため、令和2年12月8日以降に期間の定めのない正規雇用労働者として雇用した事業主に対し、対象労働者1人当たり雇用契約書等で定める基礎賃金2ヵ月分相当額(上限額50万円)を支給します。1事業者3名(上限最大150万円)まで対象になります。

・対象労働者(花巻市民)
 -離職者:令和2年4月1日以降に事業主都合により解雇又は雇止めを受けた離職者
 -廃業者:令和2年4月1日以降に廃業した個人事業主
 -内定取消者:令和元年6月1日以降に内定取消しされた者
注)職業紹介を行う公的機関又は民間の職業紹介事業者の職業紹介により市内事業者に雇用されている必要があります。
同一年度内1回限り

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
岩手県北上市:企業設備投資奨励補助金
上限金額・助成額
0万円

工場等を新設・増設・移転する際に要する土地、建物及び機械設備等への新たな固定資産税に対して、税相当額を3年間補助する。

卸売業
運送業
製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
岩手県北上市:中小企業雇用安定支援助成金
上限金額・助成額
0万円

雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金(以下、雇用調整助成金等)の受給決定を受けた市内中小事業者に対し、休業手当の事業主負担の 一部を助成します。
※1人日あたりの雇用調整助成金等助成額が 15,000 円に達している場合、当該助成金の対象になりません。 

  種類 申請期限
1 判定基礎期間の初日が令和4年3月31日までで、かつ、令和4年1月1日以降に受給決定を受けた雇用調整助成金等 令和4年9月30日(金曜日) 午後5時まで(郵送の場合、令和4年9月30日必着)
2 判定基礎期間の初日が令和4年4月1日から9月30日まで、かつ、令和4年12月31日までに受給決定を受けた雇用調整助成金等 令和5年3月31日(金曜日)午後5時まで(郵送の場合、令和5年3月31日必着)

 

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
岩手県北上市:中小企業福利厚生向上支援事業補助金
上限金額・助成額
0万円

北上市では、市内中小企業が雇用する従業員の福利厚生の向上に資するため、一般社団法人北上地区勤労者福祉サービスセンターの加入に要する入会金と会費を補助します。
<申請受付期限>
令和3年度分:令和4年3月31日まで
令和4年度分:令和5年3月31日まで
※会費の補助対象期間(1年間)が年度を超える場合には、支払った年度ごとに申請が必要です。
年度ごとにサービスセンターへの支払いが完了してから、上記受付期限までに申請してください。
※令和2年度に補助金を受給している場合も「加入から1年分の会費」の補助を受けることができます。
令和3年度分は改めて申請する必要があります。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/24
いわき市:経営改善支援事業費補助金
上限金額・助成額
80万円

2023/03/01追記:令和4年度経営改善支援事業費補助金の申請期限を令和5年3月24日まで延長しました。
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新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境に置かれている市内中小企業・小規模企業の経営改善を促進し、コロナに負けない「強い企業」づくりを進めるため
「早期経営改善計画」及び「経営改善計画」の策定経費の一部を補助するものです。

・早期経営改善計画  上限10万円
・経営改善計画    上限80万円

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
岩手県花巻市:まちなか創業支援補助金
上限金額・助成額
50万円

中心市街地にある空き店舗等を活用し、新たに事業を開始(創業)しようとする方の定着を図ることにより、中心市街地のにぎわいづくりを促進するため、改装費と広告宣伝費の一部を補助するとともに経営支援を行います。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
岩手県花巻市:成長分野進出事業補助金
上限金額・助成額
300万円

現下の経済情勢の中、成長性があり、これからの花巻市産業の柱の一つとして期待される分野への市内企業の新規参入や新たな事業展開を促進するため、関係する研究会等との連携のもと各種事業を実施します。
「成長分野進出事業補助金」では成長分野における新製品・新技術開発及び販路開拓に係る経費の一部を助成します。
成長分野とは「エネルギー・環境」、「医療・福祉」、「食品」、「自動車」、「航空機」、「バイオ・新素材」、「AI」、「Iot」等を想定しています。
・製品・技術開発:補助金2分の1 ・限度額300万円
・調査・販路拡大:補助金2分の1 ・限度額100万円
・本格参入:補助金3分の1 ・限度額300万円
限度回数はいずれも同一年度で一者1回で、花巻市の他の補助金との併用は不可です

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/03/01~2022/02/28
須賀川市:すかがわ若者就職サポート補助金
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症対策として、以下3つの補助金制度をもって経済支援を行うものです。

補助率 補助上限額
1. UIJターン就職活動費補助 -

交通費:4万円上限
宿泊費:1泊1万円まで(7泊分上限)

2. 求人活動費補助 1/2 20万円
3. ウェブ面接環境整備費補助 2/3 20万円
全業種
ほか
1 3,016 3,017 3,018 3,019 3,020 3,179