新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの中小企業が厳しい経営環境に直面していますが、こうした事業者を支援する目的で運営されているのが事業再構築補助金です。
申請に当たって頼りとなるのが「認定支援機間」の存在ですが、各地域別の採択率に着眼してランキングを作成しました。
今回は神奈川県を取り上げて解説します。
事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて苦境に立っている企業を支援する目的で、政府（主管：経済産業省・中小企業庁）が運営する補助金です。
補助金額も大きく、事業継続・拡大へ向けて事業を再構築する企業は、条件によって100万円～1億円の補助金を受け取ることが可能です。
参照：中小企業庁
認定支援機間とは
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上あり、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関など）のことを指します。
認定支援機関の役割
事業再構築補助金は、国が、再構築する事業の未来に投資する趣旨の補助金なので、厳しい審査があり、中でもポイントとなるのが事業計画書の作成です。
事業計画書では、幅広い視点で論理的に再構築する事業が成功する旨を説明する必要がありますが、こうした書類の作成などにあたってサポート・アドバイスを実施するのが認定支援機関です。
優良な認定支援機関を選定することで、補助金申請から事業成功までの可能性が高まります。
認定支援機関を選ぶ際のポイント
優良な認定支援機関を選定する際の主なポイントは下記のとおりです。
- 補助金を申請する事業者が上質な事業計画書を完成させるようサポートできること
- 外部機関として、幅広い視点から的確なアドバイスを実施できる知識と実績があること
- 申請が採択されるための最新情報・トレンドを事業計画書に反映させる力量があること
- 不採択例なども研究し、対策を講じていること
- 申請者と信頼関係を築き、長期間に渡って事業が成功するまでサポートする気概をもっていること
認定支援機関の見分け方4選！
https://biz.stayway.jp/hojyokin/903/
採択率の状況
事業者が事業再構築補助金を申請する際、認定支援機関を選択するための基準があります。
認定支援機間ごとに採択実績などを公開しており、採択件数などを誇示する事業者もありますが、中でも最も重要なのが「採択率」です。
採択率が高ければ、認定支援機関の実力として正しく評価されます。
ちなみに、事業再構築補助金における過去4回の全体の採択状況は次のとおりです。
- 1次公募（2021年6月16日発表）：応募5,181件・採択2,866件 採択率55.3%
- 2次公募（2021年9月2日発表）：応募20,800件・採択9,336件 採択率44.9%
- 3次公募（2021年11月30日発表）：応募20,307件・採択9,021件 採択率44.4%
- 4次公募（2022年3月3日発表）：応募19,673件・採択8,810件 採択率44.8%
全体としてみると、2次公募以降の採択率は概ね44%強という状況です。
神奈川県の認定支援機関ランキング
次に、神奈川県における認定支援機関について、一定の採択実績を有した上で「採択率」に注目してランキング上位を挙げてみます。
ランキング対象：採択事業者数が10以上で、採択率の高い順に5機関を選定
出典：認定支援機関検索システム（中小企業庁）
神奈川県における認定支援機関の実績状況
神奈川県における、認定支援機関別の事業再構築補助金支援実績をみると、1次～4次公募までの合計で実績を有する機関は357であり、そのうち10件以上の支援実績（採択数）を有する機関は60機関あります。
採択数だけをみると、株式会社商工組合中央金庫（横浜支店・横浜西口支店・川崎支店）がそれぞれ342件（支援した数は742件）と、他の機関を圧倒しており、これに続くのは川崎信用金庫の99件という状況です。
※：2022/4/17現在の状況
神奈川県の上位5機関ランキング
通算の支援実績（採択数）と採択率を組み合わせた、神奈川県でのランキング上位5機関は次のとおりです。
株式会社Stayway（代表取締役佐藤淳）
- 所在地：川崎市中原区
- 属性：公認会計士
- PRセールスポイント：自身も事業会社を経営しており、補助金や融資の獲得を行っているため、経営者の目線でのサービス提供が可能
- 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、マッチング、金融・財務
- 支援可能業種：製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
- 支援実績数：20 （外部認定5含む)
- 採択数：15 (外部認定4含む)
内訳は、通常枠14、緊急事態宣言枠1 - 採択率：75%
▼株式会社Stayway（代表取締役佐藤淳）に問い合わせをする
６位：株式会社コンサラート
- 所在地：横浜市中区
- 属性：民間コンサル
- PRセールスポイント：様々な課題を抱える民間企業への各種コンサルティングサービスに加えて、中小企業を支援する地域金融機関、行政機関、公益経済団体、会計事務所等を通じての支援依頼を数多く手がけています。 また、6次産業化、地産地消、起業・創業、商品開発、マーケティング、マッチング交流、連携先探し、農業調査など地域が抱える様々な分野で事業の支援を行っています。
- 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開等、金融・財務
- 支援可能業種：農業、林業、漁業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
- 支援実績数：37
- 採択数：24
- 採択率：64.9%
５位：公益財団法人横浜企業経営支援財団
- 所在地：横浜市中区太田町
- 属性：その他
- PRセールスポイント：経営に関する相談には、窓口相談（無料・事前相談予約制）で中小企業診断士等が対応しています。経営相談全般に加え、IT相談、税務相談、労務相談、知財相談、事業承継相談、シニア起業家相談を実施しています。 また、横浜市内中小企業の技術開発などの相談に対しては、技術アドバイザー派遣の実績があるほか、海外進出等の相談には、専門家による対面相談もあり、幅広い相談に対応することができます。
- 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略、金融・財務
- 支援可能業種：農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
- 支援実績数：23
- 採択数：17
- 採択率：73.9%
４位：公益財団法人相模原市産業振興財団
- 所在地：相模原市中央区
- 属性：その他
- PRセールスポイント：コーディネーターとアドバイザーが企業を訪問し、様々な経営課題の解決に向けたサポートを行う「ものづくり企業総合支援事業」を中心に、中小企業の経営の安定と成長を総合的に支援しています。相談の内容に応じて、国や他の産業支援機関、大学等との連携も図ります。
- 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、生産管理・品質管理、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援
- 支援可能業種：農業、林業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業
- 支援実績数：20
- 採択数：16
- 採択率：80.0%
３位：須永 達也
- 所在地：横浜市瀬谷区五貫目町
- 属性：中小企業診断士
- PRセールスポイント：人事採用支援 営業支援（BtoB） 経営計画策定支援 就業規則、社内規定など策定支援、各種助成金支援
- 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、ＢＣＰ作成支援、金融・財務
- 支援可能業種：製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、建設業
- 経営革新等支援業務の支援メニュー：経営力向上計画は、2021年だけで約480件の支援を行いました。 事業再構築補助金は着手金10万円、成功報酬10%で行っています。
- 支援実績数：28
- 採択数：23
- 採択率：82.1%
2位：アアル株式会社
- 所在地：藤沢市遠藤
- 属性：民間コンサル
- 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善
- 支援可能業種：農業、林業、漁業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）
- 支援実績数：17
- 採択数：14
- 採択率：82.4%
1位：株式会社クフウシヤ
- 所在地：相模原市緑区
- 属性：民間コンサル
- 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人事・労務、海外展開等
- 支援可能業種：製造業
- 支援実績数：22
- 採択数：19
- 採択率：86.4%
［無料］事業再構築補助金の申請事業者必見！全国版採択率別 認定経営革新等支援機関の選び方ガイド（事業再構築補助金1次結果）
https://biz.stayway.jp/hojyokin/1042/
株式会社Staywayについて
Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。
M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービス提供しております。
課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、金融庁や日経新聞の選ぶFinte企業に選抜されております
▼株式会社Staywayの支援先の事業再構築補助金採択事例（一部抜粋）
| 事業類型 | 公募 | 業種 | 事業内容 | 採択金額（万） |
| 通常枠 | 1次 | 情報通信業 | 対東南アジア諸国の越境ＥＣプラットフォームの構築 | 4001～6000 |
| 通常枠 | 1次 | 観光業 | 補助金・助成金ＡＩを通じた地域金融機関向けのシステム提供事業 | 4001～6000 |
| 通常枠 | 2次 | 情報通信業 | 「警備員のスキマ時間をお金に変える」警備ＤＸサービス | 2001～4000 |
| 通常枠 | 2次 | 観光業 | 京都観光のマイクロツーリズム＆スポーツツーリズム融合の新市場創造戦略 | 2001～4000 |
| 通常枠 | 3次 | 飲食業 | 生産者とともに食品ロスを解決するＳＤＧｓ型商品のＥＣサイト開設 | 2001～4000 |
| 緊急事態宣言枠 | 4次 | 製造業 | 外国人向け事業継承の受け皿となる自動車整備工場 | ～2000 |
| 通常枠 | 4次 | 不動産業 | 九十九里地域の人口減少を解決する、現地の食や体験を味わえる貸切型サウナ事業 | ～2000 |
| 通常枠 | 4次 | 生活サービス業 | オンライン葬儀事業 | 2001～4000 |
| 通常枠 | 4次 | 建設業 | 「”好きな時、好きなモノ、好きなだけ”が可能な非接触型フィットネスジムの展開」 | 2001～4000 |
6000万以上の採択事例も複数あり
▼株式会社Staywayの支援先の事業再構築補助金採択事例(記事）を見る（画像をクリック）
▼株式会社Stayway（代表取締役佐藤淳）に問い合わせをする
最後に
神奈川県は全国でも多くの人口や事業者を抱えており、事業再構築補助金を活用する中小事業者の数も多く、また、これを支援する認定支援機間の数も多数あります。過去の実績では、合計で357もの機関が活用されています。
こうした多くの機関の中から、採択率上位の事業者を中心に、最適な機関を選択することが重要です。