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津市では外国企業の駐在事務所の賃借料の交付をおこなっています。

・本市の区域内に存する事務所の賃貸オフィス賃借料3カ月分
・限度額100万円

津市では産業業務施設（事務所など）、工場等（製造、物流事業等に供される施設）を立地する事業者に対して用地取得費相当額を一定の割合で交付します。

交付額：用地取得費相当額の100分の20を5年間で分割交付（限度額3億円）

対象施設：産業業務施設等（産業業務施設、工場等または研究開発施設）

対象地域：中勢北部サイエンスシティ

三重県では、県内への新規立地や再投資について、企業投資促進制度を用意しています。

＜新規立地支援＞
・成長産業、外資系企業、研究施設などの企業を誘致
新たな成長分野であるクリーンエネルギーやライフイノベーション分野等の企業、三重の強みである高度部材産業の誘致やアジアの生産拠点に向けた外資系企業の誘致、研究施設の誘致
・マザー工場化につながる設備投資や研究者などの「人材」の誘致を実施
付加価値の高いマザー工場化を進める投資の促進や、研究者や技術者などの「人材の誘致」
・地域経済への波及効果の高い「サービス産業」の誘致を新たに実施
三重の知名度アップや県外からの集客効果を持つなど、地域経済への波及効果が高く、雇用拡大の受け皿となるサービス産業の誘致

＜再投資支援/マイレージ制度＞
県内企業の成長や高付加価値化に向け、今まで対象とならなかった小規模の投資を積み重ね、要件を達成した場合、補助の対象とみなす仕組み（マイレージ制度）です。

三重県では、県内への新規立地や再投資について、企業投資促進制度（本社機能移転促進補助金）を用意しています。

＜雇用型＞
本社機能従事者ひとりにつき：200万円
限度額：5000万円
＜県減税額相当分型＞
限度額：5000万円
※公募制ではないため三重県内において、新たな投資（新製品の開発・製造等）を検討している事業者は、問い合わせ先（企業誘致推進課）まで連絡してください。
※予算の範囲内での支援です。