050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
29561〜29570 件を表示/全32119件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
本補助金は、浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO2削減を図ることを目的としています。
予算規模：18億円
2023/09/13追記：予算額の上限に達したため公募の受付を終了しました。
-----
移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを目的とする事業を行うために必要な設備等の整備を行う事業者に対し、同補助金を交付する事業を実施します。
・交付額の上限 １億円
・補助率：３３％～１００％
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
※申請受付は３期に分けて行いますので受付期間には十分ご注意ください。
第１期：令和５年 ３月２４日（金）から令和５年 ６月３０日（金）１７時まで 受付終了
第２期：令和５年 ８月 １日（火）から令和５年１０月３１日（火）１７時まで 受付終了
第３期：令和５年１２月 １日（金）から令和６年 １月３１日（水）１７時まで
※ただし第３期は再生可能エネルギー発電設備等は既に導入済み（再エネ電力証書の購入又は再エネ電力メニューの導
入を含む）であり、車両も既に購入済みで、初度登録の日から交付申請日まで１ヶ月以内の車両のみの申請に限る。
また上記に限らず予算がなくなり次第、受付を終了します。
予算の状況に応じて、申請受付終了見込み時期を協会のホームページで公表予定です
本事業は令和6年度事業の補助事業者公募中です。
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240118004.html
公募開始後、本ページを更新いたします。
-----
当事業は、経済産業省による令和5年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業（製品・サービス開発等支援事業））」として、「J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金」という名称で実施するものです。
アフリカ諸国をはじめとする新興国・開発途上国の社会課題の解決に繋がる、日本企業によるビジネスプランと補助事業計画を公募し、採択された企業の製品・サービスの開発や実証・評価など、事業開発にかかる費用に対して補助金を提供します。
※社会課題解決型共同開発事業をJ-Partnershipという名称で事業実施しています
補助金額：中堅・中小企業は 1 社あたり最大 1,500 万円とし、大企業は 1 社あたり最大 2,500 万円とし
ます。
補助率：補助対象経費のうち、中堅・中小企業は 2/3、大企業は 1/3
（補助率 2/3 の場合、本事業実施にかかる補助対象経費が 2,100 万円であれば、2/3 の 1,400 万円が補助
金額となり、1/3 の 700 万円は自社でご負担いただきます。）
デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。
◆採択予定件数：8件程度
◆補助金額：1社当り最大4,000万円を目安とします。
◆補助率：
最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。
「リーディングカンパニー創出応援事業」では、事業計画策定から生産性向上の取組まで一貫した伴走支援を実施するとともに、生産性の向上や企業価値の向上に資する取組に要する経費を助成します。
※リーディングカンパニーとは・・・生産性向上に向け、生産体制の整備拡充や経営規模拡大等に取り組むとともに、SDGsや女性活躍推進等の企業価値向上を図る取組を積極的に推進することにより、地域経済を牽引する役割が期待される企業のこと。
※別途、食品製造業者を対象とする「食のリーディングカンパニー育成支援事業（観光文化スポーツ部 食のあきた推進課）」が設けられました。当該事業と重複して事前相談や申請を行うことはできませんのでご注意ください。
ソフトウェア関連の製品・技術等をＰＲ可能な専門展示会等に出展を希望する県内ソフトウェア関連中小企業者を対象として、出展料、小間装飾費及び派遣説明員の旅費・宿泊費の一部を助成することとしました。
国内において民間企業等が「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和3年法律第60号）」に基づき、設計・製造、販売・提供及び排出・回収・リサイクルの各段階において、廃プラスチックの高度な資源循環の自律的取組への移行を実現することを目的とし、 廃プラスチックの資源循環高度化事業に要する当該経費の一部を間接補助事業者に補助します。
①中小企業者に設備を補助する場合は１／２とする。
② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３とする。（みなし大企業含む）
和歌山県内中小企業者が行う、新商品・新技術・新役務の開発及び販路開拓並びに新たな事業に取り組むための人材養成に関する事業に対し、その経費の一部を補助する「経営支援等補助事業」を実施します。
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の中小企業の観光事業者のデジタル化やDXを支援することにより、事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的とした取組を支援しています。
・補助率：補助対象経費の３分の２以内
・補助限度額：3,000万円（下限額：100万円）
※広告費は上限500万円
東京都及び（公財）東京観光財団では、個人旅行への志向転換やワーケーション、マイクロツーリズム等、新たな顧客ニーズが顕在化しているなか、都内宿泊施設様がこれらの経営環境の変化や多様な顧客ニーズに対応する取組みを支援しています。
１施設あたり上限500万円（千円未満の端数は切り捨て）
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。