地域農業の競争力・体質強化を図り、持続可能な力強い農業を実現していくために、農地中間管理機構による認定農業者等の地域の中心となる経営体(担い手)への農地の利用集積に必要な取組や農地の受け手となる農業者の面的集積化(連坦化)を支援します。
①基本タイプ地域の農地面積に占める1ha以上の団地
※1面積の割合が集約化目標年度※2までに増加すること増加ポイント 交付単価
※2 「集約化目標年度」とは、事業実施年度から起算して5年目の年度です。
区分1 10ポイント 1.0万円/10a
区分2 20ポイント 3.0万円/10a
②大規模集約タイプ①の要件を満たす地域において、農地バンクを通じて15ha以上の経営を行う者又は経営を目指す者で、かつ1団地あたりの面積が5ha以上のとき、当該耕作者の新たに団地化する面積は、5万円/10a
③誘致団地創出タイプ目標地図において受け手が位置付けられていない農地を団地化し、集約化目標年度までに新たな受け手を誘致するための4ha以上の誘致団地を形成する場合、5万円/10a
〇いずれのタイプも集約化目標年度までに耕作者(③の場合、事業実施年度の前年度の2月末時点に地域計画に位置付けられていない新たな耕作者)に転貸することが必要です。
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地域農業の競争力・体質強化を図り、持続可能な力強い農業を実現していくために、農地中間管理機構による認定農業者等の地域の中心となる経営体(担い手)への農地の利用集積に必要な取組や農地の受け手となる農業者の面的集積化(連坦化)を支援します。
大分県では、地域の実情に応じたオンライン診療の推進に取り組んでおり、在宅医療現場でのオンライン診療の導入支援や遠隔医療設備整備を行う医療機関の支援を行っています。
令和9年度も引き続きオンライン診療の実装に取り組む予定としており、遠隔医療設備整備費補助事業(医療施設等設備整備補助金)の活用意向について調査をおこないます。
※今回の調査対象事業は「遠隔医療設備整備事業」のうち「オンライン診療装置」のみ。
※予算の都合により要望に添えない場合がある。
人手不足が喫緊の課題である訪問介護サービスについて、県内訪問介護事業所における人材不足等に対応するため、介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援にかかる経費について補助をおこないます。
(第4回)令和8年度大分県農林水産業就労環境改善補助金に係る要望調査です。
本事業では、農林水産業の現場における人材確保・定着に役立てる装備・施設の導入等を支援します。
補助率・補助上限額
ア 通常枠:2分の1以内・500万円
イ 賃上枠:3分の2以内・670万円
林業従事者の労働環境改善を図るため、防護機能を有する安全装備品の購入費を助成する制度です。
※令和8年度から上限額はなくなりました。
大分県ではこれまで普通作や施設園芸品目を中心にスマート機器の現地実証試験を進めてきた結果、省力化や生産性向上に資するスマート機器の選定が進んでおり、新たな大分県農林水産業振興計画「おおいた農林水産業元気づくりビジョン2024」の中で、スマート機器の実装による中核的経営体の育成を推進、生産性向上による産地の育成・発展を目指しています。
スマート農林水産業普及高度化支援事業を実施し導入効果の高いスマート機器に限定して導入を支援するため、令和9年度の要望調査を実施します。
令和8年7月以降の少雨により、農業用ダムの貯水率が低下し、農作物の生育に影響が出ております。
これを受けて、豊後大野市では農作物の生育被害を最小限に抑えるため、緊急措置として補水タンクの購入および揚水ポンプの購入・リースに対する補助を実施いたします。
本補助事業の対象は、豊後大野市内にお住まいの生産販売農家の方々です。
白血病等の血液疾患の患者に対して、骨髄または末梢血幹細胞(以下「骨髄等」という)の提供者(以下「ドナー」という)とドナーを雇用している事業所の経済的負担を軽減し、骨髄等の移植の推進を図るため、公益財団法人日本骨髄バンク(以下「骨髄バンク」という)が実施する骨髄バンク事業におけるドナーとドナーを雇用する事業所に対して助成金を交付します。
国東市では、企業等の多様な働き方の促進と地域経済の振興を図るため、市外に本社を置く法人が、市内にサテライトオフィス等を新たに開設・活用する際に必要となる経費の一部を補助します。
申請を検討される場合は、書類を提出する前にご相談ください。
この補助金は、市外に本社を置いて事業を継続している企業が、その事業活動の一部を、ICTを活用して国東市内でも行えるようにするための制度です。
市外の本社と国東市内の拠点の「二拠点」で事業を行うことを想定しています。このため、次のような場合は対象となりません。
国東市内で行う業務が、ICTを活用して行うものではない場合
例:農林水産業の現場作業、製造・加工、工事の施工、店舗での接客販売などを主な目的とするもの
市外の本社に事業活動の実態がない場合
例:代表者やその親族の住居を本社としているだけで、そこで業務が行われていない場合
国東市への移住や住居の確保が主な目的で、事業拠点としての位置付けが副次的な場合 国東市に拠点を設けることにより、市外の本社が実質的に事業活動を行わなくなる場合(本社移転)