本事業は、特許や商標等の産業財産権を海外において戦略的に活用しようとする埼玉県内中小企業等を支援するために、公益財団法人埼玉県産業振興公社(以下、公社)が、経済産業省・関東経済産業局から交付される予算の範囲内で、海外出願にかかる経費の一部を助成することにより、県内中小企業等の海外市場への新たな参入や事業展開の促進、国際競争力の向上等を目的とするものです。
本事業では、(独)工業所有権情報・研修館が実施する「INPIT外国出願補助金」との同一案件(基礎出願番号および出願国が同一)の重複申請は認められませんが、同一案件でなければそれぞれの事業に申請することが可能です。jGrants上に入力しただけでは申請受付とはならず、別途申請書類一式を作成し電子メールで提出する必要があります。
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※受付終了しました
当基金は、闘病の末にお亡くなりになった故新井孝行氏のご遺志に基づき設立された助成金制度です。
長期にわたる治療や療養が必要な子どもたち(小児がんや指定難病、小児慢性特定疾病などの疾病のある子どもたち)へのサポートや、純粋に夢中になれる瞬間を多く生み出せるような支援を行い、難病で苦しむ子どもやその兄弟たちが、それぞれの居場所において本来の笑顔や楽しみを取り戻し、希望を失わずに日々を送ることができる環境づくりを支援することを目的としています。
助成件数は1・2あわせて5件〜10件程度(助成総額500万円程度)。補助率等の制限はありません。
物価の高騰に伴い、農業経営に係る肥料・農薬・燃料(加温設備に使用したものに限る)の購入に対する助成金の交付事業を実施しています。本事業については、6月30日を申請期限としておりましたが、この度、申請期間を延長するとともに、交付対象期間を拡大することといたしました。すでに申請された方でも、上限額に達していない場合は、交付対象期間が拡大された分を改めて申請していただくことが可能です。
中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足に対し、セーフティーネットとして補助制度を整備し、県内農林水産業者を支援する事業。
石油等由来製品の仕入れ価格上昇分又はその代替品に対する仕入れ価格差の一部を支援する。
第1期 令和8年9月30日(水曜日)から 令和8年11月13日(金曜日)
第2期 令和8年12月7日(月曜日)から 令和9年 1月15日(金曜日)
あわせて令和8年9月30日(水曜日)14時00分~15時00分にMicrosoft Teamsを使用したWEB説明会を開催(申込不要)。
視聴が難しい場合は大里農林振興センター熊谷庁舎2階研修室にサテライト会場を設置。
羽生市内において「こども食堂」「フードパントリー」事業を行っている団体向け補助制度をご案内します。
羽生市内において「こども食堂」「フードパントリー」事業を行っている団体向け補助制度をご案内します
原油や光熱費などの価格高騰の影響を受けている市内中小企業及び個人事業主等に対し、燃料及び電力等に係る経費の一部を、予算の範囲内で支援する制度。
予算の上限に達した場合は、予告なく終了する。過去に本支援金の交付を受けている事業者であっても申請が可能。
羽生市では商店街振興のため、市内商店街に点在する空き店舗の有効利用をしようとする事業者を募集しています。
商店街への出店を希望する方、所有の空き店舗を出店用に提供したい方を対象に、費用の一部を補助します。
※まちづくり会社等のサブリース事業による空き店舗の有効利用を想定し、令和2年11月より、空き店舗の管理者も所有者と同等の補助対象者となりました。
羽生市では商店街振興のため、市内商店街に点在する空き店舗の有効利用をしようとする事業者を募集しています。
商店街への出店を希望する方、所有の空き店舗を出店用に提供したい方を対象に、費用の一部を補助します。
※まちづくり会社等のサブリース事業による空き店舗の有効利用を想定し、令和2年11月より、空き店舗の管理者も所有者と同等の補助対象者となりました。
燃料価格高騰により増加する光熱費の負担軽減のため、節電効果の高い設備に更新する事業を行う事業者に対し、補助金を交付することにより経営支援を図るものです。
予算額:10,000,000円