埼玉県の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/04/01~2026/12/25

埼玉県羽生市：令和8年度 新規事業チャレンジ補助金

上限金額・助成額

10万円

新しい取組へ挑戦しようとする羽生市内で事業を行う中小事業者、個人事業主その他の団体を対象として補助する制度です。本補助金の利用は、1補助対象者につき、年度内1回限りです。令和5年度以降に補助金交付を受けたことのある補助対象事業項目と同じ項目での申請はできません。補助金の申請については、申請期間中であっても、予算の上限に達した段階で募集を締め切ります。

製造業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/07~2027/03/31

埼玉県日高市：令和8年度 被害防止柵(電気柵等)購入費用補助金

上限金額・助成額

2万円

イノシシやアライグマ、ハクビシンの農作物被害を防ぐため、電気柵などの被害防止柵の購入・設置に係る費用に対して補助金を交付します。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

埼玉県本庄市：令和8年度 止水板設置補助金

上限金額・助成額

25万円

本庄市では、市民や事業者の自助による浸水被害の防止及び軽減を図るため、止水板の設置費用を補助しています。年度途中で予算が終了してしまう場合があります。

災害対策

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/01/31

埼玉県上尾市：令和8年度 小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金

上限金額・助成額

76.8万円

上尾市では、生活排水の適正な処理を図るため、指定地域内で住宅用の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から小型合併処理浄化槽に転換（入れ替え）する方へ補助金を交付しています。令和8年度の受付は、令和8年4月1日午前8時30分より先着順で受け付けます。受付日時点で上限を超える申請があった場合は抽選とします。件数に限りがありますので、事前にお問い合わせください。

建設業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/11

埼玉県加須市：高温対策等園芸産地育成緊急支援事業（施設園芸：高温対策・省エネルギー対策技術の導入支援）（県事業）

上限金額・助成額

500万円

園芸作物（野菜、花き、果樹）の生産者を対象に、補助率2分の1以内（上限額あり）で、ヒートポンプや遮光資材、かん水装置等の導入や、既存施設の高軒高化を支援する事業です。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/11

埼玉県加須市：高温対策等園芸産地育成緊急支援事業（施設園芸：高温対策のための環境整備）（県事業）

上限金額・助成額

500万円

園芸作物（野菜、花き、果樹）の生産者を対象に、補助率2分の1以内（上限額あり）で、ヒートポンプや遮光資材、かん水装置等の導入や、既存施設の高軒高化を支援する事業です。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/11

埼玉県加須市：高温対策等園芸産地育成緊急支援事業（露地園芸：高温対策・省エネルギー対策技術の導入支援）（県事業）

上限金額・助成額

250万円

園芸作物（野菜、花き、果樹）の生産者を対象に、補助率2分の1以内（上限額あり）で、ヒートポンプや遮光資材、かん水装置等の導入や、既存施設の高軒高化を支援する事業です。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/11

埼玉県加須市：高温対策等園芸産地育成緊急支援事業（露地園芸：高温対策のための環境整備）（県事業）

上限金額・助成額

250万円

園芸作物（野菜、花き、果樹）の生産者を対象に、補助率2分の1以内（上限額あり）で、ヒートポンプや遮光資材、かん水装置等の導入や、既存施設の高軒高化を支援する事業です。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/03/13~2026/04/14

埼玉県羽生市：スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（要望調査）

上限金額・助成額

0万円

労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術の現場導入とこれを支える農業支援サービス事業者の育成や活動の促進等の取組を総合的に支援する国の事業です。令和7年度補正予算の第3次公募について、要望調査を実施しています。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

埼玉県新座市：令和8年度 止水板等設置費補助金

上限金額・助成額

40万円

市内各所において、局所的で短時間に降る集中豪雨や台風による浸水被害が発生しています。市では、令和7年1月から引き続き、令和8年4月以降も建築物の浸水被害の軽減対策として、新たに止水板等設置する方に対して、設置費用の一部を補助します。予算額に達した場合については、終了する場合があります。

建設業

ほか