※商業・インキュベーション施設整備事業については予算に達したため、今年度の募集は終了しました。
現在はソフト事業のみ募集を受け付けています。
地域商業の活性化とその持続的発展のため、商店街又は中心市街地に新たな担い手を呼び込み魅力を創出するとともに、商店街又は中心市街地における新たな担い手の確保及び空き店舗解消を図る事業を支援します。令和8年度は1次募集(令和8年4月24日~令和8年5月14日正午)が終了し、現在2次募集(令和8年6月22日~令和8年11月20日、各月提出期限ごとに審査・採択)を実施中です。なお、商業・インキュ予算に達し次第、途中で募集を終了する可能性があります。
埼玉県に関連する記事
1〜10 件を表示/全685件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
光熱費の高騰に対する中小事業者の経済負担を軽減するとともに、ゼロカーボンシティ実現に向けた施策の一環として、エアコン、冷蔵庫、LEDの購入・設置に伴う補助事業を実施します。補助金申請は電子申請、実績報告書兼請求書は紙での提出です。消費税は対象外です(申請時、Q&Aを参考に計算)。1事業所につき1工事です(エアコン・冷蔵庫・LEDの数の制限はありませんが、補助上限額は50万円です)。予算:3,000,000円。受付期間中に申込が予算額を上回った場合は、交付申請書類(不備があるものを除く)の中から抽選により交付対象者を決定します。
物価の高騰に伴い、農業経営に係る肥料・農薬・燃料(加温設備に使用したものに限る)の購入に対する助成金の交付事業を実施しています。
本事業については、6月30日を申請期限としておりましたが、この度、申請期間を延長するとともに、交付対象期間を拡大することといたしました。
すでに申請された方でも、上限額に達していない場合は、交付対象期間が拡大された分を改めて申請していただくことが可能です。
加須市では、アライグマによる生活被害の抑制を図るため、アライグマ捕獲器の購入費用に対し補助金を交付します。
原油価格や物価の高騰により、農業経営に深刻な影響を与えています。
市では、こうした様々な影響を緩和するとともに、経営の安定及び生産意欲の向上を図るため、市内の農業経営者などに対し、支援給付金を支給しましたが、物価高騰は今年度の肥料や農業資材等の価格改定にも大きく影響し、最大で30%程度の上昇が見込まれていることから、支援給付金の第2次支給をおこないます。
この事業は、障害者団体の貸切バス旅行に対する補助や、宿泊施設における障害者受入セミナー開催を通じて、障害者の移動や滞在に係る環境を整備するものです。これにより、障害者の外出機会を増進し、社会参加の促進を図ります。この補助金は、バス事業者等が、障害者5人以上を含む10人以上の団体の研修、旅行、レクリエーションなどの移動手段として貸切バスを運行し、障害者を含む団体が負担する費用の一部を軽減する場合に、県が当該バス事業者等に対してその軽減分を補助するものです。なお、旅行等を中止し、キャンセル料が発生した場合、キャンセル料については軽減を受けることができません。
※障害者ユニバーサルツーリズム促進事業補助金対象団体証明申請書(様式第1号)の提出期限を、令和8年10月15日(木曜日)まで延長します。(予算上限に達し次第、申請締め切り前に受付を終了する場合があります。)
看護師等養成所の強化及び充実を図るため、看護師等養成所の運営に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付しています。
近年、特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」によるサクラやウメなどの樹木への被害が拡大しています。
クビアカツヤカミキリの被害を受けた樹木は、被害が進行すると枯死や倒木のおそれがあるほか、放置することで周辺の樹木へ被害が拡大するおそれがあります。
町では、クビアカツヤカミキリによる被害の拡大を防止するため、被害木の伐採・処分や登録農薬による防除に要した費用の一部を補助する制度を開始します。
この補助制度は、令和8年4月1日に遡って適用します。令和8年4月1日以降に既に実施した防除や伐採・処分についても、補助要件を満たし、必要な書類や写真等により実施状況が確認できる場合は、補助の対象となります。
中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れずに利益率が減少(最近1か月の利益率が前年同月比で5%以上減少)している中小企業等を対象に、石油等由来製品の仕入額上昇分、その代替品に係る仕入れ価格差及び代替品対応に係る設備投資経費に対し補助を行います。
石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足に対し、セーフティーネットとして補助制度を整備し、農林水産業者を支援します。中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰により影響を受けている県内農林水産業者を支援するため、石油等由来製品の仕入れ価格上昇分又はその代替品に対する仕入れ価格差の一部を支援します。※募集期間などの詳細は未定です。詳細が決まり次第、本HPに掲載します。