※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
原油価格・物価高の影響を受ける全国の小売業事業者を支援するため、国や各自治体はさまざまな補助金制度を設けています。
この記事では、小売業が活用できる主な補助金・助成金を7つ厳選して紹介します。
小売業が活用できる補助金（国が設けている制度）
まずは小売事業者が活用できる補助金のうち、経済産業省や中小企業庁等による補助金・助成金を紹介します。
ものづくり補助金
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 チラシ
掲載ページ：中小企業庁 支援策チラシ一覧
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。
本補助金には以下2つの申請類型があり、最大4,000万円の補助金を交付します。（申請類型・要件による）
・製品・サービス高付加価値化枠
・グローバル枠
小売業の主な採択事例として、 顧客ニーズに則した独自ECを構築し、フェムテック商品販売への進出を果たした例が挙げられます。
| 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 | |
| 補助対象者 |
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| 補助対象経費 | ＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ＜グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ＞ 海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 |
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| 補助率 | 中小企業1/2、小規模・再生2/3 | 中小企業1/2、小規模2/3 |
| 補助上限額 | 750万円～2,500万円 | 3,000万円 |
※別途要件を満たす場合、補助上限額の上乗せ、補助率の拡充あり
参照：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 第19次締切 採択案件一覧
ものづくり補助金 公式HP
当社サービスの紹介：補助金の早期受け取りサービス”前ほじょくん”
前ほじょくんは、「補助金に申請したいが補助事業を自己資金で行うことが難しい」「採択されたが資金調達先を探している」といった課題を抱える事業様向けの補助金早期受け取りサービスです。
交付決定後に、補助金を受け取れる権利を債権化し、弊社と提携している大手金融機関の関連会社がその債権を“買い取る”というスキーム（=ファクタリング）で、補助事業実施前に事業者様に買い取り額をお支払いします。
なお、令和7年8月現在、ものづくり補助金に限定したサービスです。
サービスの詳細は、こちらの記事をご覧ください。
中小企業省力化投資補助金
掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 公式HP 広報ツール
人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する制度です。本補助金には以下2つの申請類型があり、最大1億円の補助金を交付します。（申請類型・要件による）
・カタログ注文型
・一般型
カタログ注文型では、あらかじめカタログに登録・掲載された省力化製品を選択し、導入することができます。小売業で導入できる製品は、こちらのページでご確認いただけます。
※「対象となる業種」で「小売業」を選択
一方、一般型では、自社の業務や課題に応じたオーダーメイド性のある省力化製品を導入できます。
小売業での採択事例として、従前は紙伝票でピッキング作業を行っていたのに対し、ピッキングカートシステムやタブレットピッキングシステムを導入し、作業時間の削減を実現した例が挙げられます。
参照：中小企業省力化投資補助事業 一般型公募（第2回） 採択結果について
| カタログ注文型 | 一般型 | |
| 補助対象者 |
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日本国内で事業を営む中小企業等 |
| 補助対象経費 | （1）製品本体価格 （2）導入に要する費用（導入経費） |
機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費 |
| 補助率 | 1/2以下 | 中小企業 1/2、小規模・再生事業者 2/3 ※申請枠、要件による |
| 補助上限額 | 200万円～1,500万円 ※申請枠、要件による | 750万円～1億円 ※申請枠、要件による |
中小企業新事業進出補助金
掲載ページ：中小企業庁 支援策チラシ一覧
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する制度です。
小売業においても、新市場・高付加価値事業への進出に挑む場合、その進出に必要となる設備投資等であれば補助対象となります。
| 補助対象者 |
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| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、 専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 2,500万円～9,000万円 |
中小企業成長加速化補助金
掲載ページ：中小企業庁 支援策チラシ一覧
売上高100億円超を目指す、成長志向型の中小企業が行う、大胆な設備投資を支援する制度です。
小売業の場合も、 100億宣言の実施や投資額1億円以上であることなどの要件を満たす場合、申請可能です。
100億宣言については、こちらの記事で解説していますのであわせてご確認ください。
| 補助対象者 |
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| 補助対象経費 | 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 5億円 |
参照：100億企業成長ポータル
IT導入補助金
掲載ページ：中小企業庁 支援策チラシ一覧
IT導入補助金は、業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入を支援する制度です。
本補助金には以下5つの申請類型があり、最大3,000万円の補助金を交付します。（申請類型・要件による）
・通常枠
・複数社連携IT導入枠
・インボイス枠（インボイス対応類型）
・インボイス枠（電子取引類型）
・セキュリティ対策推進枠
小売業での採択事例として、携帯電話の販売会社において、従前は商品の棚卸が手作業で行っていたのに対し、全店舗に携帯電話販売管理ネットワークシステムを導入することで、棚卸時間が50％削減見込みとなった例が挙げられます。
掲載ページ：ITツール活用事例
| 枠/ 類型 |
通常枠 | 複数社連携IT導入枠 | インボイス枠 | セキュリティ 対策推進枠 |
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| インボイス対応類型 | 電子取引類型 | ||||
| 補助対象者 | 中小企業・小規模事業者等 |
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| 補助対象経費 |
・ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（保守サポートやマニュアル作成の費用）に加えて、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”も対象化 |
クラウド利用料（最大2年分） | サイバーセキュリティお助け隊サービス利用料（最大2年分） (※1) |
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| 補助額 | ・ITツールの業務プロセスが1～3つまで：5万～150万円 ・4つ以上：150万～450万円 |
（a）インボイス枠対象経費：同右 （b）消費動向等分析経費：50万円×グループ構成員数 （a）+（b）合わせて3,000万円まで （c）事務費・専門家経費：200万円 |
ITツール：1機能：～50万円 2機能以上：～350万円 PC・タブレット等：～10万円 レジ・券売機等：～20万円 |
～350万円 | 5万円 ～ 150万円 |
| 補助率 | 中小企業：1/2 最低賃金近傍の事業者（※2）：2/3 |
（a）インボイス枠対象経費：同右 （b）・（c）：2/3 |
～50万円以下：3/4 （小規模事業者：4/5） 50万円～350万円：2/3 ハードウェア費：1/2 |
大企業：1/2 中小企業：2/3 |
中小企業：1/2 小規模事業者：2/3 |
小規模事業者持続化補助金
掲載ページ：中小企業庁 中小企業対策関連予算
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
計7つの申請類型があり、最大5,000万円の補助金を交付します。（申請類型・要件による）
小売業の採択事例として、「焙煎器導入による新商品開発と販売」「顧客の好みでカットサービスが出来る『のし餅』販売の強化」などの例が挙げられます。
出典： 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【商工会地区】 第16回締切分採択者一覧
掲載ページ：全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金
| 一般型 | 創業型 | 共同・協業型 | ビジネスコミュニティ型 | ||||
| 通常枠 | インボイス特例 | 賃金引上げ特例 | 災害支援枠 | ||||
| 補助対象者 | 要件を満たす小規模事業者等 | ||||||
| 補助率 | 2/3 ※賃金引上げ特例を選択した事業者のうち、赤字事業者は3/4 |
定額、2/3 | 2/3 | ・地域振興等機関に係る経費：定額 ・参画事業者に係る経費：2/3 |
定額 | ||
| 補助上限 | 50万円 | 補助上限 50万円上乗せ |
補助上限 150万円上乗せ |
直接被害：200万円 間接被害：100万円 |
200万円 ※インボイス特例は適用 |
5,000万円 | 50万円、 ２以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円 |
| 対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費（税理士等への相談・コンサルティング費用など） | 左記に加え、車両購入費 | 通常枠同様 | ・地域振興等機関・・・人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消 耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外 注費、水道光熱費 ・参画事業者・・・旅費、借料、 設営・設計費、展示会等出展費、保険料、広報費 |
専門家謝金、専門家 旅費、旅費、資料作 成費、借料、雑役務 費、広報費、委託費 |
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大規模成長投資促進補助金
掲載ページ：大規模成長投資補助金 公式HP
中堅・中小企業が、元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う、工場や倉庫等の新設・増設をはじめ、大規模投資を支援する制度です。
小売業の採択案件については、こちらのページでご確認いただけます。
※画面右上の「業種から探す」で「卸売業・小売業」をご選択ください。
| 補助対象者 |
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| 補助対象経費 | 建物費（拠点新設・増築等※）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 ※本社機能の一部移転・新設を含む |
| 補助率 | 1/3以下 |
| 補助上限額 | 50億円 |
事業承継・M&A補助金
掲載ページ：中小企業庁 中小企業対策関連予算
事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等および事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
本補助金には以下4つの申請類型があり、最大2,000万円の補助金を交付します。（申請類型・要件による）
・事業承継促進枠
・専門家活用枠
・PMI推進枠
・廃業・再チャレンジ枠
小売業の採択事例として、事業承継を契機としたリブランディング化に伴い、新商品の開発および販売を開始した例が挙げられます。
出典：中⼩企業⽣産性⾰命推進事業 事業承継引継ぎ補助⾦（9次公募） 経営⾰新（経営者交代類型） 交付決定⼀覧
掲載ページ：事業承継・引継ぎ補助金公式HP 採択結果
| 事業承継促進枠 | 専門家活用枠 | PMI推進枠 | 廃業・再チャレンジ枠 | |
| 補助対象者 |
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| 補助対象経費 | 設備費、産業財産権等 関連経費、謝金、旅費、 外注費、委託費 等 |
謝金、旅費、外注費、委 託費、システム利用料、 保険料 |
設備費、外注費、委託費 等 | 廃業支援費、在庫廃 棄費、解体費、原状回 復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ） |
| 補助率 | 1/2・2/3 ※要件による |
1/3～2/3 ※要件による |
1/2・2/3 ※要件による |
1/2・2/3 ※要件による |
| 補助上限額 | 800～1,000万円 ※要件による |
600～2,000万円 ※要件による |
150～1,000万円 ※要件による |
150万円 ※要件による |
業務改善助成金
掲載ページ：厚生労働省 業務改善助成金
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
小売業も、賃金の引き上げをはじめ指定の要件を満たす場合は申請可能です。
| 補助対象者 |
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| 補助対象経費 | 設備投資等にかかった費用 |
| 補助率 | 3/4・4/5 ※要件による |
| 補助上限額 | 30～600万円 ※要件による |
小売業が活用できる補助金（自治体が設けている制度）
続いて、自治体が設けている主な補助金を紹介します。
東京都：小売ロス削減総合対策
掲載ページ：TOKYOサーキュラーエコノミーアクション 小売ロス削減総合対策
中小小売事業者が取り組む食品ロス対策にかかる費用を補助する制度です。
| 補助対象者 |
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| 補助対象経費 | 食品ロスの発生抑制に寄与する機器類の導入や賞味期限前食品のフードバンクへの寄贈経費等 |
| 補助率 | 1/2 ～ 10/10 |
| 事業者当たりの 合計交付額の上限 |
1,500万円 |
参照：TOKYOサーキュラーエコノミーアクション 小売ロス削減総合対策
東京都：省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成する制度です。
例として、スーパーをはじめ食品や生活用品の小売店等で冷凍冷蔵ショーケースを導入するケースが挙げられます。
| 助成対象者 |
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| 助成対象経費 | 助成対象機器の設備費、運搬据付費、工事費※、業務費※※及び撤去費※※ ※ 工事費及び撤去費 内蔵型ショーケースは対象外です。 ※※業務費及び撤去費 大企業は対象外です。 |
| 助成額 | 大企業 ：助成対象経費の2分の1（上限額 1,600万円／台） 中小企業者等：助成対象経費の3分の2（上限額 2,200万円／台） ※国等の助成がある場合は、その額を除きます。 |
滋賀県：事業承継円滑化補助金
県内中小企業者の「円滑な承継に向けた設備投資等」、「M＆Aに係るコンサルタント料等」に要する経費の一部を補助する制度です。
小売業が行う設備投資における補助対象経費の例として、会計ソフトの導入費、レジ導入費、プリンターの導入費などが挙げられます。
| 補助対象者 |
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| 補助対象経費（例） | 1. 円滑な承継に向けた売上確保のための新たな商品開発・サービス導入費および生産性向上のための設備投資：機器購入費、店舗改修費等 2.M&Aにかかる仲介を受ける事業：コンサルタント料等（事業承継にかかるものと確認できるものに限る） |
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限額 | 40万円 |
佐賀県：さがすたいるバリアフリー化補助金
日常的な外出先となる県内の小売店や飲食店等の店舗・施設におけるバリアフリー化や子ども連れでも利用しやすいキッズスペースの整備など受け入れ環境の整備を支援する制度です。
例として、ドラッグストア、コンビニ、本屋、パン屋、専門品店、スポーツ用品店、マーケット、百貨店等で行う出入口・廊下の拡幅、自動扉への改修、段差解消スロープや手すりの設置、貸出用車いすやおむつ交換台の購入等が挙げられます。
| 補助対象者 |
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| 補助対象経費 | 様々な困りごとを抱えがちな人に配慮した設備やサポートの充実に要する経費 （工事施工費、物品購入費、その他、困りごとを抱える人に配慮したサポートの充実に要する経費） |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 補助上限額 | 50万円 |
福岡県：移動スーパー参入促進費補助金
本事業では、移動販売車で買い物が困難な地域を巡回し、地元スーパーの食品や日用品の販売を行う、「移動スーパー」に取り組む事業者を支援します。
| 補助対象者 |
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| 補助対象経費 | 車両購入費・改造費、借料・損料、備品費、委託費、広報費、雑役務費 ほか |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 補助上限額 | 150万円 |
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まとめ
この記事では、小売業が活用できる主な補助金・助成金を厳選して紹介しました。
設備投資や販路開拓等、新たな取り組みを予定している方は、ぜひ、補助金や助成金の活用もあわせてご検討ください。
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