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柏崎市では創業時の費用負担を軽くするため、事業所または店舗の家賃と、柏崎コワーキングスペース「K．Vivo（ケー・ドット・ヴィーヴォ）」の月額利用料を補助します。
補助金の利用を検討している方は、創業時期などが決まり次第、早めに相談してください。
補助率・限度額
・特定創業者
家賃（K．Vivо月額利用料を含む）：10分の10、最大20万円
・一般創業者
家賃（K．Vivо月額利用料を含む）：2分の1、最大10万円
柏崎市では市内に新たに診療所を開設する医師を応援するため、施設整備及び設備整備を行う開設者等に対し、補助金を交付します。
※整備に着手する6か月前までに相談してください。
・新規に開設する診療所
施設整備費補助
補助率：2分の1（診療科目が小児科または産科の場合は、3分の2）
補助限度額：1,000万円
設備整備費補助
補助率：2分の1（診療科目が小児科または産科の場合は、3分の2）
補助限度額：500万円
・譲り受け等により開設する診療所
施設整備費補助
補助率：2分の1
補助限度額：500万円
設備整備費補助
補助率：2分の1
補助限度額：250万円
新発田市では市内でのCSF（豚熱）の発生を防止するため、市内にある飼養施設で飼養している豚に、CSFワクチンを接種した場合の接種費用の一部を支援します。
・補助額：ワクチン接種費用330円のうち、1頭1回1本あたり50円
新発田市では市内における人の交流を促し、にぎわいの創出及び商工観光の活性化を図ることを目的として、新発田市商工観光団体支援補助金の実施団体を公募します。
補助率 2分の1以内
補助上限額 15万円
柏崎市では業務に直接必要となる資格や免許、技能検定の取得、研修の受講にかかった費用を助成します。
・助成金額
資格などの受験料・受講手数料
助成対象経費の全額（一人当たり10万円、一企業につき年20万円を限度とします。）
資格などの取得にあたり研修修了が資格認定の要件となる場合の研修受講料
助成対象経費の2分の1以内の額（千円未満切り捨て。10万円を限度とします。）
中小企業大学校、にいがた産業創造機構の研修受講料
助成対象経費の2分の1以内の額（千円未満切り捨て。一人当たり3万円、一企業につき年10万円を限度とします。）
自社の独自技術に関する知的財産権を取得することで他社の市場介入を防ぎ、市場のシェア獲得や拡大を目指す知的財産戦略が、これからの中小企業経営に求められます。柏崎市のものづくり産業の技術力や信用性の高さを知的財産の取得によって発信し、さらなる飛躍を目指す企業を応援します。
・助成金額
対象経費の3分の1以内の額とします。
1社につき、年度ごとに60万円が限度です。
柏崎市では地域経済を牽引する企業の創出と市内経済の好循環を図るため、高い付加価値を生み出す先端設備などの導入や人材開発への成長投資に助成金を交付します。
・助成金の算定基礎額
助成金の算定基礎は、対象経費（営業利益・人件費（退職金を除く。）・減価償却費）とし、各事業年度における期末決算の合計額から前年度期末決算の合計額を差し引いた金額とします。
・助成金額
算定基礎額の2分の1以内の額とし、30万円を限度とします（1,000円未満切り捨て）。
・加算
同一の助成対象者に対する助成金（加算額を含む。）の交付は、同一年度内で100万円を限度とします。
柏崎市ではISOマネジメントシステム規格を取得し、経営基盤の強化や新たな産業分野への参入を目指す中小企業の成長戦略を支援します。
特に、航空機・自動車・医療機器関連分野などのセクター規格の認証取得に挑戦する先進事業の取り組みを積極的に支援します。
・助成金額
対象経費の2分の1以内の額とし、50万円を限度とします（1,000円未満切り捨て）。
同一の助成対象者に対する助成金の交付は、同一年度内で1回に限るものとします。
同一の助成事業の実施期間が複数年度にわたる場合は、年度ごとに申請することができます。この場合、助成金の合計額は、50万円を限度とします。
ITやIoTツールを導入したことで、サービスの質の向上、業務の効率化、稼働率や営業効率の向上などの成果を上げている企業事例が多く見受けられます。
そこで、柏崎市DX推進ラボでは、課題に応じた導入計画を作成し、IoTを実装する「IoTステップアップ事業」を行っています。
事業費：1件当たり上限50万円
柏崎市では付加価値や労働生産性の向上を図るため、IoTやAI等のデジタル技術を活用したシステム・機器などを導入して実施する市内中小企業者のモデル的な取組に対し、補助金を交付します。
・IoT・AIなどの活用実践
補助対象経費の3分の2（千円未満切り捨て）
上限：200万円（下限50万円）
・企業内デジタル人材育成
補助対象経費の全額・上限：10万円
