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地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
この事業は、原油価格高騰による灯油等の燃料価格の上昇が施設園芸農家に深刻な影響を及ぼしていることから、これらを緩和する措置として、園芸施設（ハウス等）で使用する加温用灯油に対して支援を行います。
近年、我が国のさけ・ます資源は減少傾向にあり、その要因としては海洋環境の変化による、放流した稚魚の降海後の生残率の低下が大きいことが指摘されています。
資源を回復させるためには、環境変化に対応した稚魚の放流を行うことで回帰率の向上を図ることが急務と考えられます。
これまでの調査により大型種苗の生産・放流が効果的であることや、放流に適した時期・サイズに関する知見が蓄積されてきています。
このため、本事業においては放流種苗の大型化を目指した広域連携体制の構築や、これまでの知見を活用して放流効果を最大化するための河川間の連携を推進することにより、環境変化に対応した効果的な放流体制への移行を図ることを目的とし支援を行うものです。
また、先行事業で標識放流したサケが回帰することから、その放流効果を調査検証するとともに、これにより得られたふ化放流技術等の普及啓発を促進する取組についても支援を行うものです。
えひめ産業振興財団では、大学等高等教育機関や公設試験研究機関の技術シーズを育成支援し、その研究開発の成果を広く産業界に公開することにより、新産業の創出及び企業の新事業展開に寄与するため、「起業化シーズ育成支援事業」を実施することとし、下記のとおり募集することといたしましたのでお知らせします。
なお、本公募は、令和７年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、同予算成立前に公募の手続きを行うものです。予算の執行は、同予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
１ 大学発起業化シーズ育成支援補助事業
愛媛県内大学等高等教育機関に所属する研究者（グループを含みます）の方が実施する起業化シーズの研究開発への助成事業です。
補助率は１０分の１０以内ですが限度額は１件につき８０万円以内です。
件数：４件程度（採択については、審査により決定します）
２ 公設試験研究機関発起業化シーズ育成支援事業
公設試験研究機関が提案する起業化シーズの育成支援事業です。
起業化シーズの研究開発業務を、公設試験研究機関に委託します。
委託金の額は１件につき８０万円以内です。
件数：３件程度（採択については、審査により決定します）
薩摩川内港を利用した農産品の輸出で新規の輸出、または、新たな国、または、新たな地域への輸出を行う荷主に対して交付します。
内航コンテナに対する補助金を事業者(荷主)に対して交付します。
公益社団法人青森県トラック協会（以下「青ト協」という。）は、青ト協会員事業者（以下、「会員事業者」という。）及び青森県内に拠点を置き安全性優良事業所と認定された事業所（以下「優良事業所」という。）の運転者それぞれの運転における特性を、運転者自身及び運行管理者等が把握し、交通安全意識の高揚を図ることによって、交通事故防止に資することを目的に、青ト協が指定する実施機関が行う初任診断、適齢診断の受診料を助成します。
農業水利施設等は、基幹から末端に至るまでの一連の施設について、土地改良区や地域の関係者によって適切に保存されることにより、その機能が発揮されるものです。
しかしながら、人口減少により集落の共同活動が困難となっていく中、従来の役割分担では、農業水利施設等の保全が困難となるおそれがあります。
このような中、将来にわたって農業水利施設等を適切に保全するためには、土地改良区をはじめとする地域の関係者が連携して保全に取り組む体制の構築や土地改良区の運営基盤の強化に取り組んでいくことが必要です。
このため、本事業は、財産管理制度等の活用推進対策、研修・人材育成等を実施し、土地改良区の運営基盤強化に資することを目的とします。
本事業は、土地改良区及び土地改良区連合の主体的な小水力等発電の導入及び運用を推進するため、土地改良区、土地改良区連合、土地改良事業団体連合会及び地方公共団体（以下「土地改良区等」という。）の職員を対象に最新の知見に基づき発電施設の導入、維持管理、電気技術や運営等に関する研修を行い、指導者の育成や管理者の資質向上を図り、組織運営基盤の強化を図ることを目的としています。
■説明会
本事業に関する説明会を次のとおり開催します。
日時：令和７年２月１４日（金）《開催時間は、参加者に対し別途連絡》
場所：Ｗｅｂ会議型式で開催予定《参加者に対し別途連絡》
※説明会への出席を希望する場合は、要綱別紙様式１「令和７年度土地改良区機能強化支援事業（施設管理研修（発電施設））に関する説明会出席届」を令和７年２月１３日（木）までに提出してください。
中小企業者の施設設備の近代化を促進し、その振興を図るため、中小企業者が必要とする設備資金の融資を受けた場合に金利の一部を予算の範囲内で補給するものです。
