補助金・助成金詳細で使える補助金・助成金一覧

公募期間：2022/02/03~2022/06/30

北海道網走市：営業継続支援金

上限金額・助成額

20万円

新型コロナウイルス感染症の全国的な再拡大が続く中、北海道全域にまん延防止等重点措置が適用され、事業収入が減少し、営業に支障が生じている市内事業者に対し支援金を給付します。

・対象事業者1事業者につき20万円の支援金を給付します。

※なお、社交飲食店支援金受給対象者は本制度の対象となりません。

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/07/16~2025/08/22

京都府：子育てにやさしい職場環境づくりサービス創造補助金/追加公募

上限金額・助成額

300万円

京都府では、子育てにやさしい職場環境づくりに資する多様なサービスメニューを、府内企業等に対してカフェテリア方式で提供できる基盤を構築するため、府内において子育てにやさしい職場環境づくりサービスを新たに実施する中小企業者等に対し、事業に要する経費の一部を補助しています。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/29

京都府：令和8年度伝統産業生産基盤支援事業費補助金

上限金額・助成額

500万円

京都府の伝統と文化のものづくり産業の生産基盤を支え、又は強化するために行う、生産設備の新設、増設、更新又は改修及び道具類の購入を支援することを目的として、以下のとおり「令和7年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金」の募集を開始します。

全業種

ほか

公募期間：2022/03/16~2022/07/15

滋賀県：事業継続支援金（第4期）

上限金額・助成額

20万円

滋賀県では国の「事業復活支援金」を受給している事業者に事業継続支援金を給付します。
1.支給額
中小企業等:20万円・個人事業主:10万円
※1事業者につき1回の申請まで（第4期）。
ただし、滋賀県事業継続支援金（第1期から第3期）との併給は可。

※国の「事業復活支援金」を受給していない事業者は、まずは事業復活支援金の申請を検討してください。
※申請は7月中旬まで

ほか

公募期間：2024/04/01~2027/03/31

滋賀県大津市：企業立地促進助成制度（大規模工場等建設助成金）

上限金額・助成額

0万円

大津市では地域経済を活性化するため、市内へ工場等を新築、増改築する場合、特定のインキュベーション施設から移転して市内に事業所を賃借する場合など、立地に対する助成制度を設けています。

製造業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/02/27

福井県鯖江市：令和7年度脱炭素社会への転換支援事業補助金

上限金額・助成額

30万円

脱炭素社会への転換に取組む事業者に対して調査費用の一部を支援します。
※事業開始前に申請が必要です。

製造業

卸売業

ほか

公募期間：2023/04/01~2027/03/31

福井県鯖江市：【令和7年度】育児休業業務代替支援助成金

上限金額・助成額

0万円

育児休業代替要員を雇用する事業主に対して助成金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2026/06/01

福井県鯖江市：【令和8年度】産地リーダー企業販路開拓支援事業補助金

上限金額・助成額

200万円

この補助金は、市内リーダー企業が取り組む成長分野での販路開拓を支援することで、鯖江産地の高い技術力と存在感を世界へ強く印象付けるとともに、一気に国内外の市場に切り込み、新産地を形成することを目的とします。
国内外で開かれるウエアラブルEXPOや医療機器の国際見本市等を検討されている市内企業は、是非ご活用ください。
※必ず事業開始前に申請してください。
※申請書類に不備、不足があった場合、不備、不足が解消された時点での受付となります。

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2026/04/02~2026/06/01

福井県鯖江市：令和8年度新技術・新事業応援補助金

上限金額・助成額

200万円

■新製品・新技術開発事業
市内事業者等が行う新製品または新技術の開発など製造技術の高度化に関する取り組みを支援します。

■新事業創出・業種転換事業
新事業の創出および業種転換等を支援します。

製造業

ほか

公募期間：2024/04/01~2024/05/08

滋賀県：令和6年度中小企業新技術開発プロジェクト補助金

上限金額・助成額

300万円

この補助金は中小企業等の技術開発を促進し、製品の高付加価値化、新分野への進出、新産業の創造等を支援するため、県内中小企業者等が行う新製品、新技術の開発に必要とされる経費の一部を助成するものです

本募集では、デジタル産業および医療・健康産業において今後成長が見込まれる分野に関する研究開発（成長産業枠）とCO2ネットゼロに資する研究開発（CO2ネットゼロ枠）を支援します。

全業種

ほか

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