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35821〜35830 件を表示/全38359件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
道では、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第3期】に基づき、省エネルギー・新エネルギーの開発・導入に資する製品・サービスを提供する環境関連産業の振興を推進しております。
本事業は、道内事業者の技術開発や実証研究、道内の環境関連の製品、サービスの開発や事業化を目指した事業に対して支援しております。
※本事業は、電源立地地域対策交付金を活用しております。
新型コロナウイルス感染症拡大によって深刻な影響を受けている、宮城県内において飲食業を営む中小規模事業者に対し、安心して飲食店を利用できる環境作りにつながる「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」を早急に普及させるため、認証取得を目指す飲食店を支援するものです。
1店舗あたり5万円から最大10万円まで
※消費税抜5万円以上の補助対象経費について、実績に応じ10万円を上限として補助するものです。
※予算上限に達し次第終了となります。
岩手県では県民が県産木材の良さに触れる機会を創出し、県産木材の利用について普及を図るため、民間商業施設等において、県産木材を使用した木造化、内装・外装の木質化、木製品の導入を実施する事業者を公募し、普及・PR効果の高い事業に対し、その経費の一部を補助します。
・補助率：2分の1以内
・補助額の上限：木造化500万円、内装・外装の木質化200万円、木製品の導入100万円
宮城県では,新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けている県産品の販売機会を創出するとともに,今後の販路拡大の契機とするため,新しい生活様式に対応した県内外での対面による県産品販売会等の開催に要する経費について,その一部を補助します。
（1）補助限度額 補助上限100万円（下限なし）
（2）補助率 補助対象経費の2分の1以内
宮城県では,新型コロナウイルス感染症拡大により,売上又は収益が減少する等の経営上の影響を受けた事業者が行うインターネット市場での県産食品の販売拡大に要する経費について,その一部を補助します。
1事業当たりの補助率及び補助限度額
補助上限50万円（下限なし）・補助対象経費の2分の1以内
※県産食品＝「県内で生産若しくは製造の最終工程が行われた食品」又は「県内事業者が 企画し，県内で生産された食材を主原料として製造された食品」
宮城県中山間地域等の農山漁村において,農林漁業者が自ら生産した農林水産物等を活用した6次産業化の創業や,新商品開発及び販路の拡大等により農山漁村の成長産業化を推進するため,農林漁業者,農林漁業法人,農林漁業者の組織する団体等が実施する事業及び機械・器具等の整備を支援するものです。
補助率 2分の1以内・補助上限 150万円
県内の多様性に満ちた採卵養鶏及び養豚経営の安定と発展を図るため、持続的な地産地消推進及び食を基軸とする付加価値の連鎖（バリューチェーン）の構築を目指すことを目的に、「多様で特色ある県畜産物等」を販売する食品販売事業者等及びそれらで構成する団体が行う、消費促進活動に要する経費について、その一部を補助します。
・補助率1／2・補助限度額300千円
※申請総額が予算額を超過した時点で受付を終了します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
＜補助内容＞
令和4年4月を賃貸借契約期間に含む店舗等の賃料月額の8割相当額×3か月分
1事業者あたり上限90万円（1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
・自己所有物件における事業継続のための支援（算定基礎額の3か月分）
・店舗等に係る家屋の固定資産税（令和4年度）の8割相当額を1か月分の算定基礎とします。
・1事業者あたり上限90万円（1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで）
※土地、住居部分、倉庫、駐車場、償却資産は対象外です。
※令和4年度青森市事業継続支援緊急対策事業補助金（家賃支援）により申請した店舗・事業所は対象外です。
青森県では、下北地域における雇用情勢の改善を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止め、事業所の廃止等に伴い離職した方を雇用する際の人件費、外部研修費を支援します。
※予算を超過した場合は募集を打ち切ることがあります。
正社員ひとりにつき100万円・正社員以外70万円
対象人数：1企業あたり原則10名以内
