050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
22351〜22360 件を表示/全28093件
新潟県では、新型感染症・物価高騰関連県制度融資の債務がある中小企業者が、令和６年１月の能登半島地震により被災し、新たに災害関連県制度融資の借入れを余儀なくされた場合の利子相当額を支援します。
・新潟県セーフティネット資金（経営支援枠）自然災害要件の当初2年間の利子相当額（補助率10／10）
令和5年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費」につきましては、新規事業の公募および採択は実施せず、令和4年度以前に初年度採択された複数年度事業を対象としています。
-----
本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ機器・設備の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。
■補助率・補助上限額
（１)補助率：中小企業2/3,大企業 1/2
上限額：15億円又は20億円
（２)補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3
※投資回収年数７年未満の事業は、
中小企業者等で1/3以内、大企業・その他で1/4以内
上限額：15億円又は20億円
（３)補助率：1/3、上限額：1億円
（４)補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額：1億円
神戸市は株式会社マクアケと連携して、ICTによるマーケティング・広報という観点から中小企業のイノベーション創出・販路拡大支援をより一層促進するため、令和4年3月より、神戸の企業が挑戦するプロジェクトを一覧で見ることができる、神戸市×Makuake特集ページを開設しています。
この取り組みをより加速させるため、市内中小企業等がクリエイター等に発注する「Makuake」プロジェクトページ制作にかかる費用の一部を補助します。なお、制作したプロジェクトページは神戸市×Makuake特集ページに掲載されます。
【募集を一部締め切りました。】
下記3（1）「初めて岩手県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材と契約を締結し、かつ契約期間が5か月以内である補助事業者」への補助は、予算額に達したため、募集を締め切りました。なお、下記3（2）については引続き募集を続けています。
-----
県内事業所の経営体質の強化、本県の産業振興及び関係人口創出に資するため、県内の事業主が、県外に居住している副業・兼業人材を受け入れる際に必要な経費の一部を県が支援するものです。
神奈川県では、人流・物流のゼロカーボン化を促進するため、ＣＯ２削減効果が大きい事業用ＥＶ（ＥＶバス、ＥＶトラック、ＥＶ軽トラック又はＥＶタクシー）を導入する経費の一部を補助します。
我が国の優れたメディア芸術作品や、散逸・劣化などの危険性が高いメディア芸術作品・関連資料の全国のアーカイブ機関・所蔵館等における保存（アーカイブ）及びその活用・公開等を支援します。
特に、「知的財産推進計画2024」等の政府方針1も踏まえ、メディア芸術作品・関連資料の整理、メタデータ（目録）・サムネイルデータ作成などを行い、可能な範囲でそれらの情報を、自己管理のWEBサイト等において機械可読性の高いフォーマットによって公開することや、メディア芸術データベースをはじめとした各種プラットフォーム等で、長期的に広く一般に公開できる取組を支援し、我が国のメディア芸術の振興に資することを目的とします。
令和元年台風第19号による被害を受け、事業活動に支障が生じている中小企業者の皆様の早期復旧を図るため、復旧のために借り入れた災害復旧資金融資に係る利子について、支払い実績に基づき補助金を交付します。
・補助率：10/10・補助限度額：なし
長引く新型コロナウイルス感染症による減収など、農業経営は依然として厳しい状況にあります。
静岡市では、このような予期せぬ理由により、農業経営が厳しい状況に陥っても、経営を諦めることなく継続することができるよう、市内の認定農業者及び近い将来、認定農業者を目指す認定志向農業者が、農業経営収入保険に加入する際の負担を軽減し、加入の促進を図ることを目的に保険料掛金のうち、掛け捨て分の一部に対する補助制度を令和2年度から開始しています。
【補助率】
収入保険制度加入初年度
補助対象事業の2分の1（上限5万円）
収入保険制度加入2年目以降
補助対象事業の3分の1（上限2万円）
原油価格・物価高騰に対する総合的な経済対策として、医療機関・保険薬局等、介護施設等、障がい福祉施設等、一般公衆浴場に対し、栃木県が令和5年度下半期において実施する物価高騰対策支援金に上乗せして支援金を交付します。
本事業は、我が国アートの国際的なアートフェアへの出展支援や、海外で行われる我が国アートの展覧会への支援により、日本のアートの国際的なプレゼンスを高めるとともに、我が国で開催される国際的なアートの事業を支援することにより、我が国がアートの国際拠点となることを目指し、我が国アートのグローバル展開に資することを目的とするものです。
