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大分県外への販路拡大に向けて中小企業者が取り組む「新たな需要の獲得」および「商品の販路拡大」による企業の経営拡大をサポートするため、商品の開発・改良やブランディング・プロモーションなどにかかる費用の一部を補助します。
補助上限額：50万円
補助割合 ：2分の1
※まずは公募ページのURLから事前ヒアリング用フォームを使用し必要事項の送信をしてください。
※予算がなくなり次第終了
大分市内の中小企業者（個人事業主を含む）が県外への販路を拡大するため、見本市等に出展する際にかかる費用の一部に対して補助します。
補助上限額：50万円
補助割合 ：2分の1
※申請前に、市担当職員による事前ヒアリングを受ける必要があります。
※参加する見本市の開催日2か月前にご提出ください。
大分市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）が、商品（観光業、情報通信業、コンサルタント業が提供するサービス商品を含む）を海外へ輸出拡大しようとする際の、日本国外およびオンライン上で行われる商談会・展示会等への参加や越境ECサイトへの出店等に要する経費の一部を補助しています。
海外展開相談・海外市場調査、海外向け情報発信ツール整備、海外商談会等出展、海外渡航費、通訳・翻訳、越境EC（海外向けインターネットショッピングモール等）出店、海外向けパッケージ等デザイン作成、国際製品規格・認証等取得、海外知的財産申請、海外知的財産申請
補助率：４分の１～２分の１
上限額：２０万円～８０万円
※申請にあたってまずは創業経営支援課にお問い合わせください。
大分県内に本社機能の新設、移転をおこなう事業者に補助金を交付します。
・８０万円✕新規雇用者数＋５０万円✕転入者数
・用地を取得する場合
土地建物取得費＋投下固定資産額✕３％
限度額：３億円
・用地を賃貸する場合
賃貸料（２年間）✕２分の１＋投下固定資産額✕１０％
限度額：１億円
将来的に企業の顔となり得る商品・サービスの開発や既存商品の改良、独自技術を生かした新分野への参入を目的とした商品開発を支援します。
大分市では、企業立地を促進するための助成措置を講ずることにより、産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、大分市企業立地促進条例に基づき、企業の大分市への進出、事業所等の増設・移設を応援しています。
＜設備投資助成金＞
設備投資額×6パーセント以内の額
機械等の賃借に係る設備投資額×25％以内の額（1年間）
上限額：5億円
＜雇用促進助成金＞
新規雇用従業員の数×50万円以内
上限額：1億円
合計限度額：5億円
大分県では、県民が身近に紙製品等のプラスチック代替製品等を使用できる環境づくりを促進するため、県内の事業所が行うプラスチック代替製品の導入や販売促進のための事業を実施するのに必要な経費に対し、補助金を交付します。
例：飲食店、小売業等がプラスチック製品に代わり、紙製や竹製のストロー等、テイクアウト用カトラリー（ナイフ、フォーク、スプーン等）やイベント時の食べられる容器の購入費用
・プラスチック代替製品販売促進のために展示会開催費用（会場の借り上げ料、展示に必要な物品のリース料、展示会の出展料、会場設営や運営の委託料等）
・プラスチック代替製品の導入に関する事業
補助率１／２以内・ただし、３００千円を上限とする
・プラスチック代替製品の販売促進に関する事業
補助率１／２以内・ただし、５００千円を上限とする
事業実施期間：交付決定日から令和５年３月１５日（水曜日）まで
※予算の枠に達し次第受付終了
技能検定制度を活用して若年技能者の育成を行い、生産性向上に取り組む県内中小企業に対し、技能検定の受検に要する経費の一部を補助し、未来のものづくり人材の確保・育成及び技能者の地位向上・処遇改善を促進します。
補 助 率：上記対象経費の2分の１
補助限度額：
１人あたり５万円・１企業あたり５０万円
※１企業最大１０名まで
※募集は先着順とし、前期・後期それぞれで設定している予算額に達し次第、受付を終了します。
令和５年前期技能検定試験：令和５年４月２８日（金曜日）必着
令和５年後期技能検定試験：令和５年１０月３１日（火曜日）必着
※令和7年度主な変更点
主な変更点は以下のとおりです。
DX推進枠の補助上限額を40万円に変更
DX推進枠「機器導入費」の対象機器に電子看板、ドローンが追加
DX推進枠の補助対象経費「DX広報費」、「ウェブサイト構築費」の新設
旅費や店頭購入を除き、1取引10万円（税抜き）を超える現金支払いは補助対象外
※銀行振込などの方法でお支払いください。
DX推進枠について、令和6年度は新規の取り組みに限定していたが、新規の取り組み以外も対象となります。
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市内に事業所を有する小規模事業者のDXその他の方法による販路開拓や業務効率化の取り組みにかかる費用の一部を補助します。
※補助事業に取り掛かることができるのは、交付決定後（申請から2か月以内）となります。
また、取り組み終了後、2026年2月27日までに実績報告が必要です。
これからの博物館に新たに求められる社会や地域における様々な課題に対応する取組や博物館の組織連携・ネットワークの形成を通じた課題解決への取組への支援を通じて,博物館の機能強化の推進を図ることを目的とします。
◆補助上限額：予算の範囲内において定額となります。ただし,「（１）ＭｕｓｅｕｍＤＸ（博物館ＤＸ）推進事業」は下限を2,000万円、上限を4,000万円、「（２）地域課題対応支援事業」は下限を200万円、上限を500万円、「（３）ネットワークの形成による広域等課題対応支援事業」は下限を1,000万円、上限を2,000万円とします。
