全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2023/05/23~2023/06/30

全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（レジリエンス強化型ZEB実証事業)）

上限金額・助成額

50000万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

＜レジリエンス強化型ZEB実証事業＞
近年の激甚化する災害等気候変動への適応を促進するためには、再生可能エネルギー設備や蓄電システム等の導入により、災害時においてもエネルギーが自立的に供給可能となる建築物の普及促進が必要である。そこで本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入により ZEB を達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とする。

公募期間：2024/03/25~2024/05/10

全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存建築物における省CO2改修支援事業（空き家等における省CO2改修支援事業)）

上限金額・助成額

0万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存建築物における省CO2改修支援事業）＞
既存の民間建築物及び地方公共団体所有施設において省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する制度です。

＜空き家等における省CO2改修支援事業＞
我が国において、近年空き家等が増加しており、政府としても防犯上・景観上の観点などから、その対策が急務である。一方で、近年空き家等について福祉施設等に転用する例が見られるなど、今後空き家等を業務用施設として活用することが増加するものと考えられる。本事業ではこのような空き家等を業務用施設として利活用する事業において、古く性能の低い既存の設備を改修し省 CO2 性の高い設備機器等の導入で、省 CO2 化を図る。

●前年度からの主な変更点
・省エネ型の第一種換気設備を導入する場合の加点措置は廃止されました。
・改正後の気候変動適応法（平成３０年法律第５０号）第２１条第１項に基づき、市町村長から指定暑熱避難施設の指定を受ける場合については、審査段階における加点措置が設けられました。
・自然冷媒を用いた空調関連機器を導入する事業については、審査段階における加点措置が設けられました。

公募期間：2021/08/12~2021/09/30

東京都：観光経営力強化事業（生産性向上・新サービス商品開発、先進的取組支援）

上限金額・助成額

1500万円

新型コロナウイルスにより、大きな影響を受けた観光関連事業者が事業を継続し収益性を高めるために行う、生産性の向上・新サービス商品開発、「新しい日常」に対応する先進的な取組に対する支援を行う制度です。

支援内容：
・経費補助
・アドバイザーによる支援（任意）

公募期間：2021/07/01~2022/01/31

東京都：宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業

上限金額・助成額

400万円

宿泊施設が、新型コロナウイルス感染症対策を行う際の経費を補助する制度です。

支援内容：
・施設整備等に対する経費補助
・アドバイザー派遣（任意）　
　-上限5回無料
　-宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際、専門家がアドバイスを行います。
　　※費用対効果を踏まえた非接触化に資する機器導入やそれに伴う官公庁への手続き等、相談内容に応じて、中小企業診断士や行政書士等の専門家を派遣します。

宿泊業

ほか

公募期間：2021/04/01~2021/11/15

東京都：宿泊施設の新たな活用に向けた客室等の環境整備支援事業

上限金額・助成額

100万円

都内宿泊施設が新たな需要を開拓するため、宿泊事業者が企画する新たな滞在プランの提供に係る環境整備の取組を支援する制度です。

宿泊業

ほか

公募期間：2021/09/13~2021/10/15

熊本県：熊本県時短等要請協力金(要請期間：令和3年7月27日(火)～令和3年9月12日(日))

上限金額・助成額

20万円

まん延防止等重点措置期間が令和3年9月30日（木曜日）に延長されたところですが、飲食店等に対する時短等要請協力金については、今回、令和3年7月27日（火曜日）～令和3年9月12日（日曜日）の期間における協力金の一部分割申請の受付を行います。
※まん延防止等重点措置期間（令和3年8月8日（日曜日）～令和3年9月12日（日曜日））の協力金について、早期一部支給（前金払）の申請を行った方は、その金額（熊本市内：30万円、熊本市外：25万円）を差し引いて申請を行ってください。
※まん延防止等重点措置の延長に伴う、令和3年9月13日（月曜日）以降分についての協力金申請受付開始日等については、後日改めてお知らせします。

出典：熊本県ホームページ飲食店等に対する時短等要請協力金の概要

飲食業

ほか

公募期間：2023/05/31~2025/02/14

神奈川県：令和6年度ロボット導入支援補助金

上限金額・助成額

100万円

様々なロボットが社会に溶け込む「ロボットと共生する社会」を実現していくため、「さがみロボット産業特区」で商品化したロボットを導入する方への補助をするものです。

・年度内の補助限度：
　-上限額：1申請者につき100万円
　-補助限度台数：1申請者につきロボット本体10台

・補助金の額の算出方法
　-ロボットを購入する場合：ロボット1台ごとに、購入価格（本体価格＋対象付属品等の価格）に1/3を乗じた額。
　-ロボット製造元等から直接貸与を受ける場合：ロボット1台ごとに、当該年度における本体及び対象付属品等の賃料総額に1/3を乗じた額。

全業種

ほか

公募期間：2021/09/01~2021/10/15

千葉県：飲食店に対する千葉県感染拡大防止対策協力金/第11弾

上限金額・助成額

240万円

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県からの営業時間短縮等の要請に協力した飲食店に対し、事業規模に応じた協力金を店舗ごとに支給するものです。

支給額：以下の区分に応じて算定した日額×12日分
・中小企業：1店舗あたり48万円から120万円

前年度又は前々年度の1日あたりの売上高	支給額
10万円以下の店舗	4万円
10万円超～25万円以下の店舗	1日あたりの売上高× 0.4
25万円超の店舗	1日あたりの売上高× 0.4

・大企業（※中小企業も選択可能）：1店舗あたり最大240万円

前年度又は前々年度からの1日あたりの飲食部門の売上高の減少額×0.4
（上限20万円）

飲食業

ほか

公募期間：2021/09/13~2021/10/29

千葉県：飲食店に対する千葉県感染拡大防止対策協力金/9月13日～9月30日の時間短縮等分

上限金額・助成額

360万円

緊急事態宣言の延長を踏まえ、飲食店への営業時間短縮等の要請期間を9月30日まで延長することとしたことに伴い、9月13日から9月30日までの全期間、要請に御協力いただいた飲食店に対し、協力金を支給するものです。協力金の申請手続きの詳細については後日お知らせします。

支給額：以下の区分に応じて算定した日額×18日分
(9月13日から営業時間短縮要請または休業に御協力いただけなかった場合においても、9月16日までに御協力いただいた場合は、協力を開始した日から9月30日までの日数分を支給します。)

・中小企業：1店舗あたり72万円から180万円

前年度又は前々年度の1日あたりの売上高	支給額
10万円以下の店舗	4万円
10万円超～25万円以下の店舗	1日あたりの売上高× 0.4
25万円超の店舗	10万円