補助金・助成金詳細で使える補助金・助成金一覧

公募期間：2024/02/09~2024/03/06

全国：令和6年度建築基準整備促進事業

上限金額・助成額

6000万円

本事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案作成に向けた基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募し、最も適切な調査内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が支援するものです。

・一事業あたりの補助金の額は、３．１の直接経費と３．２の間接経費の合計額以内の額とし、一事業につき単年度当たり 60,000 千円を限度とします（ただし、実大実験等の大がかりな実験を必要とするテーマについては、国土交通省住宅局に設置する建築基準整備促進事業評価委員会（以下「事業評価委員会」という。）に諮り、その妥当性が了承さ
れたものに限り、補助限度額を超えて補助金を交付することができるものとします）。

全業種

ほか

公募期間：2025/01/27~2025/02/25

全国：国際競争業務継続拠点整備事業（エネルギー導管等整備事業）

上限金額・助成額

0万円

東日本大震災では、広範囲にわたり停電が発生し、大規模電源に集中して依存する従来型の電力供給におけるリスクが顕在化しました。世界水準のビジネス機能・居住機能を集積し、国際的な投資と人材を呼び込むためには、我が国の大都市の弱みである災害に対する脆弱性を克服していくことが必要です。
本事業は、都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する地域において、災害時の業務継続の確保に資するエネルギーの面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部に補助を行うことにより、エネルギーの自立化・多重化を図り、大都市の防災性向上の促進による国際競争力の強化を目的としています。

全業種

ほか

公募期間：2025/01/24~2025/02/14

全国：鉄道脱炭素施設等実装調査

上限金額・助成額

0万円

２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、鉄道分野においてもカーボンニュートラルに関する取組を加速化させる必要があります。
令和４年８月の「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」における中間とりまとめを踏まえ、鉄軌道事業等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進するため、「鉄道脱炭素施設等実装調査」に対する補助制度を創設しました。
今般、本制度による「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施する事業者を募集いたします。

・補助率　１／２（ただし、補助対象事業費には消費税及び地方消費税は含まない）

運送業

ほか

公募期間：2025/02/05~2025/02/20

全国：令和7年度農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業

上限金額・助成額

842.1万円

海洋プラスチックごみ問題など、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっており、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的な資源循環体制の強化が求められております。このことから、漁業・養殖業に由来する海洋プラスチック（漁業系廃棄物）及び漁業者が操業中に持ち帰った海洋プラスチックの資源循環を図るため、海洋プラスチックごみの分別～回収～再資源化までのサプライチェーンを構築する必要があります。このため、漁業者、自治体、企業、地域住民等が連携した漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の取組に対して支援します。

全業種

ほか

公募期間：2025/02/05~2025/02/20

全国：令和7年度女性活躍のための実践活動支援事業

上限金額・助成額

485.5万円

漁業や水産業を基幹産業とする地域の活性化を進めるためには、意欲ある女性が中心となり、様々な取組を展開していくことが効果的です。漁村地域においては女性の視点を取り入れた活動が少ないことから、それらを積極的に取り入れていくことで活動が発展・深化し、より大きな成果を得ることが期待されます。
このため、漁村女性や女性漁業者が中心となって地域で取り組む特産品の加工開発、水産物の消費拡大イベントの開催、直売所や食堂の経営等の実践活動を支援します。

漁業

ほか

公募期間：2025/02/03~2025/03/04

沖縄県：令和7年度沖縄域外競争力強化促進事業費補助金

上限金額・助成額

20000万円

本事業では、沖縄から搬出される生産物の増加を図るため、先進的若しくは沖縄の特色を生かした生産物を生産する事業又は現に沖縄に搬入されている生産物の沖縄県内における自給率の向上を図るため、沖縄県内において当該生産物を生産する事業に要する経費を総合的に支援することにより、沖縄の製造業等の域外競争力強化を促進し、もって沖縄の産業の振興に寄与することを目的としています。

製造業

ほか

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

青森県八戸市：離職者雇用奨励金

上限金額・助成額

0万円

市内に居住する期間満了及び企業整理等非自発的理由による離職者を、常用労働者として雇用した事業主の皆様に奨励金を交付する制度を設けています。

全業種

ほか

公募期間：2025/02/14~2025/03/06

全国：令和7年度「産油国等連携強化促進事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業に係るものに限る。（中東投資等促進事業））」

上限金額・助成額

108000万円

本事業は、投資につながるビジネス案件形成や有望企業の買収等を政府が支援するとともに、日本企業の投資・ビジネスにつながる案件を掘り起こし、個別案件を組成するための取組を行うことにより、中東産油国との経済関係を深化させ、石油資源を安定確保し、また日本企業の新興国マーケットの獲得に繋げることを目的とし、そのため、専門機関の知見やネットワークを活用し、投資環境整備支援、企業投資支援、人材育成促進といった面で企業を後押しすることを通じて、中東地域での我が国企業による具体的なビジネス案件の形成の支援を行います。また、日本と中東産油国等の企業間の経済交流の促進を図るため、日本企業及び中東関係者との幅広いネットワークを構築・活用して、両国の官民が一体となった情報交換や対話の機会の設置等を支援するものです。
また、中東諸国においては経済社会構造改革の動きが進んでおり、こうしたイノベーションの動きを日本企業の成長に取り込むための事業を実施します。

■採択予定件数
（１）中東ビジネス等促進事業１件程度
（２）中東イノベーション等促進事業１件程度

全業種

ほか

公募期間：2025/02/03~2025/02/25

福島県：令和7年度地域経済政策推進事業費補助金（輸送等手段の確保支援事業）

上限金額・助成額

0万円

本事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村（以下、「12市町村」という。）において、補助事業者による12市町村の住民等を対象とした衣・食・医等に関する生活関連商品等の提供や広域的な移動サービスの提供に必要となる輸送手段を確保する事業、並びに、企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業に要する費用の一部を補助することにより、働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回復、12市町村への交流人口の拡大及び物流環境の回復を図り、まちの復興を後押しすることを目的とするものです。

全業種

ほか

公募期間：2023/02/08~2023/02/28

茨城県：交通事業者等原油価格高騰緊急支援金

上限金額・助成額

3万円

原油価格の高騰により経営が厳しい中において、県民の移動手段を確保・維持するため運行を継続している鉄道事業者、乗合バス事業者、貸切バス事業者、タクシー事業者及び自動車運転代行業者の各事業者の皆様に支援金を支給します。

支給には要件があります。申請にあたっては、本ページの内容のほか、支給要項及び申請の手引きをご確認のうえ、申請してください。

生活関連サービス業，娯楽業

ほか