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地域の中核的な企業の新たな取組を促進し、付加価値の創出や地域経済への波及効果を図るため、地域経済を牽引していく企業の設備導入等の取組を支援する『しまね地域未来投資促進事業助成金』を公募いたします。
＜地域経済牽引企業＞ 限度額500万円
＜連携企業＞限度額100万円
コロナ渦において、都会地での需要拡大や魚価の回復が期待できないため、県内の生産者(農林漁業)と流通事業者(小売業、卸売業)が連携し、小売店や飲食・宿泊事業者等を通し、マーケットインの視点からニーズのある産品の栽培や魚種を漁獲する漁法の導入、新商品の開発等、生産者の経営の安定や県民の消費拡大につながる取組を支援する事業です。
推進事業（ソフト事業）・整備事業（ハード事業）
補助上限額２００万円
※推進事業と整備事業を合わせて活用した場合でも、１事業あたりの補助上限額は２００万円
※整備事業については水産物のみ対象。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、売上が減少した県内中小企業者等の事業の継続を支援することを目的とした給付金です。
給付金：定額40万円。
※ただし、給付要件（4）【新規創業特例】②の要件により給付される場合は、定額10万円
新型コロナウイルス感染症の第3波において飲食の場が感染拡大の主な起点とされた影響により、売上が減少した県内飲食事業者の事業継続を支援する給付金について、より支援が行き渡るよう要件を緩和しました。
給付金：上限160万円
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、事業経営に多大な影響を受けている企業・個人事業者に対し、事業継続を支援するために島根県が行う給付金の上乗せ給付を実施します。
給付金：法人・個人事業者ともに１０万円（支給は1事業者につき1回まで）
※ただし、島根県の給付金で創業等の特例を適用し、10万円を受給された場合は5万円
三重県リバウンド阻止重点期間による、飲食店への時短要請の影響により、売上が減少した県内の酒類販売事業者等を対象に、酒類販売事業者等の事業継続を下支えするため、「国の月次支援金（※）」に対して支給対象を拡大するとともに上乗せをして、県独自の支援金を支給します。
※令和３年４月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響で、売上が５０％以上減少した中小法人等及び個人事業者等に対する国の支援金。
※支給対象月(令和3年10月)について、1事業者あたり、中小法人等は上限20万円・個人事業者等は上限10万円
＜補助申請総額が予算上限に達したため、受付を終了しています。＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、旅行需要が大幅に減少し大きな影響を受けている観光産業の回復のため、感染拡大防止策の強化や前向きな投資に取り組む宿泊事業者を支援するものです。
地域脱炭素投資促進ファンドは、CO2の排出抑制と地域経済の活性化に資する脱炭素化事業を出資対象としている。
今般、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構(以下「機構」という。）は、特に地域活性化効果の高い事業を対象とし、地域応援出資を実施するため、希望する事業者の公募を行う。
地域応援出資の総額：上限1０億円
※１件当たりの応募金額は６億円を上限とし、１事業者が募集期間（～令和３年１２月２８日（火） ）に応募できる件数は１件までとする。
通勤が困難な方の雇用や就業継続を目的としたテレワーク制度を新たに導入する中小企業事業主の方を対象に、導入に要する経費を支援します。テレワーク導入の際に必要となる情報通信機器（パソコン、タブレット、スマートフォン）の整備を支援する補助金制度です。
補助金額：１／３（上限①２０万円／社、②５万円×対象労働者数①②のいずれか低い額）
「創業支援資金」の利用者である方、または日本政策金融公庫の「新創業融資制度」利用者のうち女性または若者(34歳以下)、シニア(55歳以上)の方であって、「女性、若者/シニア起業家資金」を活用される方に当初3年間の利子相当額を支援することにより、創業初期の経費負担額軽減を図ります。
※随時募集
