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コロナ禍での新たな生活様式に対応した販売を促進するため、県内の農林漁業者、食品加工業者、飲食店、ホテル・旅館業者等のみなさんが行う、ネット販売用HPの開設や、ECモール・商談会への出展、商品開発、感染防止対策などの取組みを支援します。
（1）補助率：3分の2以内（小規模事業者等にあっては、4分の3以内）
（2）補助上限額：100万円（下限なし）（※）1,000円未満切り捨て
富山県では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動の縮小や公演の中止を余儀なくされている芸術文化団体等の舞台芸術活動の再開、継続を支援するため、広く県民の鑑賞を目的とする舞台芸術公演を開催する芸術文化団体等に対し、会場等の使用料の一部を支援します。
支援金：一補助事業者につき20万円を上限
※申込みが予算額に到達した時点で受付終了となります。
※国の通知および県の対策指針において催物の開催制限がなくなった場合はその時点でこの補助事業を終了します。
地域医療介護総合確保基金により、市町村の介護保険事業支援計画に基づく地域密着型サービス等の施設整備に必要な経費や、開設準備等に必要な経費などについて、市町村等に補助金を交付します。
※整備する施設により、補助額、補助割合等が異なりますので、詳細は別添関連ファイルの「富山県地域密着型介護基盤整備事業費補助金交付要綱」及び「富山県地域密着型介護基盤整備事業費補助金(在宅・施設サービスの整備の加速化分)交付要綱」をご覧ください。
（市町村からの補助金については、市町村の定めるところとなります。）
県内でのSDGsの普及啓発をさらに推進するため、各団体が実施するSDGsの普及啓発事業について、経費の一部を補助します。
※SDGs（SustainableDevelopmentGoals：持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leavenoonebehind）ことを誓っています。
地域住民の生活の足として欠くことができない広域的、幹線的な地域間幹線系統の路線の経常欠損額や購入車両減価償却費に対して、国とともに支援しています。
また、平成23年度からはバスの停留所、鉄軌道駅、海港及び空港における地域間交通ネットワークとの接続も重要と考え、地域内フィーダー系統に対しても、国とともに支援しています。
1.地域間幹線系統確保維持費補助金（運行費）
補助率1/2
2.地域間幹線系統確保維持費補助金（車両）
補助率1/2
3.地域内フィーダー系統確保維持費補助金
補助率1/6
（ただし、国補助金の1/3または市町村負担額の1/2のいずれか低い額を限度とする）
市町村が運行するバス路線が地域住民の生活に重要な役割を果たしていることから、当該バス事業に要する経費や車両購入に対して支援を行い、路線の維持活性化を図っています。
＜運行費＞
補助率：通勤路線：1/2以内・その他路線：1/3以内
補助限度額：費用の9/20
＜低床車両購入費＞
補助率：実購入費とバス標準価格の差額の1/2以内
補助限度額：480万円
県内バス路線の持続可能性を高めていくため、市町村及び交通事業者が行う路線バス、コミュニティバスの利用促進の取組みに対し補助します。
＜利用促進事業＞
補助率：1/3以内
※利用促進計画の記載事業または条件不利地域において前年度から利用者が増加した市町村が行う事業は1/2
限度額：市町村、バス事業者ごとに実車走行キロに応じた区分
＜目標達成事業＞
補助率：前年度に利用促進計画の目標を達成した路線ごとに定額200千円
限度額：交通事業者ごと上限500千円
県の産業観光を魅力あるものとするため、産業観光客の受入態勢を整備する事業について、経費の一部を助成します。
県として維持していく必要性が高いと考えられる民営バス路線に対して、市町村とともに支援を行い路線の維持活性化を図っています。
定期路線バスでは効率が悪く、運行に適さない地域等において、市町村が住民の生活の足を確保するため、コミュニティバスからの転換等によるデマンド型交通を導入する事業に対して県が支援します。
＜導入支援事業＞
補助率：1/2以内
限度額：500万円
＜運行支援事業＞
補助率：1/3以内
限度額：直前の年度の転換路線に対する富山県市町村運行バス路線対策費補助金の交付額
※「デマンド型交通」とは、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第３条第１号イの一般乗合旅客自動車運送事業及び第７８条第２号の自家用有償旅客運送（福祉有償運送は除く。）のうち、予約型の運行形態の輸送サービスをいう。
※「デマンド型交通等」とは、法第２１条により一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者が乗合旅客の運送を行うもののうち、予約型の運行形態の輸送サービスを、前号に加えたものをいう。
