北上市内において工場等を新設する際に要する土地、建物及び機械設備等固定資産の取得の経費に対して、その10%を補助します。
<対象地区>
都市計画法における用途地域のうち工業専用地域、工業地域及び準工業地域 (準工業地域のうちの北上工業団補地、北上機械鉄工業団地、北上産業業務団地及び北上流通基地に限る。)
<補助率>
投資経費総額の10分の1に相当する額(限度額3憶円)
※上記以外でも市長が必要と認めた地域
※機械設備費で資本関係(20%以上)がないリース物件については、対象外
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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酒田市企業の人材不足の解消を図るとともに、本市へのUIJターン就職の促進を図るため、県外から人材を採用する事業主に対して助成金を交付するものです。
※事業実施前に事前相談をお願いします。また、予算に達し次第終了となりますので予めご了承ください。
<対象経費及び助成額>
対象経費 | 内容 | 助成金の額 | 限度額 |
---|---|---|---|
求人サイト掲載費 | 求人サイトへの掲載料金 | 対象経費の1/2(中小企業※は2/3) | 年度内50万円 |
企業紹介動画撮影費 | 企業紹介動画撮影事業者に支払った費用 (費用については2社以上の見積により決定すること) |
対象経費の1/2(中小企業※は2/3) | 年度内30万円 |
人材紹介手数料 (成功報酬部分) |
有料職業紹介事業者及び、金融機関に支払った人材紹介手数料 (新規学卒者を除く) |
対象経費の1/2 ※移転日などにより該当しない場合があります。事前相談をお願いします。 |
年度内100万円 |
移転手当等 | 移転手当及び、事業主が車両を貸付ける場合のリース費用 (新規学卒者を除く) (リース費用については2社以上の見積により決定すること) |
対象経費の1/2 | 20万円(1人当り) |
ポストコロナ時代の経営社会に対応するため、既存の経営資源を最大限に生かし、新たな事業展開に取り組む事業者に対して、補助金を交付するものです。
【新たな事業展開とは】
新分野展開、事業・業種転換、事業再編(事業承継含む)
花巻市新事業創出基盤施設(以下「施設」という。)を卒業した企業(以下「卒業企業」という。)の市内展開と定着を促進するため、市内に工場や事務所(以下「工場等」という。)を整備する経費へ補助金を交付します。
<工場等整備費用(取得の場合)>
補助対象経費の総額に10分の1を乗じて得た額とし、500万円を限度とする。
<工場等整備費用(賃貸の場合)>
補助対象経費の総額に10分の1を乗じて得た額とし、250万円を限度とする。
<移転費用>
補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額とし、50万円を限度とする。
花巻市内において対象地域に工場や事業所を立地する企業に対し、補助金を支給します。
通常タイプ ・投資額:1億円以上
・新規雇用者数:常用雇用者10人以上・補助率:10分の1
・補助金限度額:3億円
要件緩和タイプ(2024年3月までの時限措置)・投資額: 5,000万円以上
・新規雇用者数:常用雇用者5人以上・補助率:10分の1
・補助金限度額:1億円
投資・雇用拡大タイプ ・投資額: 15億円以上
・新規雇用者数:常用雇用者50人以上・補助率:10分の2
・補助金限度額:6億円
増設タイプ(2024年3月までの時限措置) ・投資額:2,500万円以上
・新規雇用者数:常用雇用者2人以上・補助率:10分の1
・補助金限度額:5,000万円
新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う各種イベント等の中止や人流の減少により、経営に大きな影響を受けている飲食店や宿泊施設をはじめとする対象事業者に対し、事業継続に必要な固定費の一部として応援支援金を給付するものです。
補助金額:
(1)宿泊業 | 収容人数50人以上 | 30万円 |
収容人数50人未満 | 20万円 | |
収容人数20人未満 | 10万円 | |
(2)上記(1)以外 | 個人事業主/10万円、法人/20万円 |
※本事業は令和6年度の予算成立が前提となります。
観光庁では、ALPS 処理水の海洋放出による風評への対策として、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るため、ブルーツーリズムを推進する地域を公募します。
本事業は、地域における、[1]海水浴場等の受入環境整備、[2]海の魅力を体験できるコンテンツの充実、[3]海にフォーカスしたプロモーション、[4]ブルーフラッグ認証(ビーチ・マリーナ・観光船舶を対象とした環境認証)の取得に向けた取組を支援するものです。
補助率:8/10
上限額:総事業費は、3,000万円を上限の目安とするが、取組のうち海水浴場等の受入環境整備における施設・設備の改修を含む場合は、5,000万円を上限の目安とする。
ポストコロナを見据え、世界的に関心が高まっているサステナブルツーリズムに資する体験型コンテンツの造成や施設改修等・物品等導入への補助(補助率:1/2)、高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けた宿泊施設誘致促進及び同地域における人材研修等を実施する。
主要な観光地における訪日外国人旅行者の周遊の促進及び消費の拡大を図るため、公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進める事業(以下、「面的整備事業」という。)及び訪日外国人旅行者の来訪が特に多い又はその見込みがある観光拠点施設における拠点機能の強化を図る事業(以下、「拠点機能強化事業」という。)を支援するものです。
◆受付期間
令和5年2月10日(金)~ 2月28日(火) 17時(必着)※終了しました※
令和5年4月12日(水)~ 5月12日(金) 17時(必着)※終了しました※
令和5年6月 7日(水)~ 10月31日(火) 17時(必着)
●予算が無くなり次第、公募受付を終了させていただきます。
●今回の公募では、締切りを三回にわけて受付します。
※本事業は所定の予算額に達したため、受付を終了しました。2024/05/21
⇒2024/06/03より令和6年度当初予算分での公募を開始しました。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00008.html
⇒再び所定の予算額に達したため、受付を終了しました。
〇 気候変動等の影響を受け、我が国の災害は激甚化・頻発化の傾向があり、自然災害のリスクが上昇。インバウンドの本格的な回復により、訪日外国人旅行者が災害に遭うケースも想定されるとともに、医療機関を受診するケースも増加することが想定される。
○ 観光施設等における非常時等の対応や医療機関の訪日外国人旅行者への対応の強化を図ることで、安全・安心な訪日旅行環境を整備し、滞在時間の増加や消費拡大を図る。
〇現場で訪日外国人旅行者に直接対応をする観光施設や観光案内所、または医療機関等に対し、非常時・受診時の外国人旅行者対応に必要な整備を支援するとともに、地域の災害時等における観光危機管理の強化を支援。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施