全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/10~2024/03/31
山梨県:山梨県就職氷河期世代正社員化促進奨励金
上限金額・助成額
10万円

就職氷河期世代で非正規雇用労働者の正社員雇用の促進を図るため、厚生労働省「キャリアアップ助成金(正社員化コース)[有期→無期][無期→正規]」の支給決定を受けた事業主に対して奨励金を上乗せ支給します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
福井県:農遊ソフト支援事業
上限金額・助成額
80万円

北陸新幹線福井・敦賀開業を契機に県内農村での交流人口の増加を通した農家所得の向上を図るため、直売所等に人を呼び込む集客イベントの実施や地域の特産物を活用した新商品開発・改良等を支援する。

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/01/31
福井県:伝統工芸品建材活用支援事業補助金
上限金額・助成額
150万円

北陸新幹線福井・敦賀開業に向け、観光客などが多数利用する県内外の宿泊施設や飲食店等における建材やインテリアなどへの伝統工芸品の活用を促進し、本県の伝統工芸の魅力を広く発信します。

宿泊業
飲食業
ほか
公募期間:2021/04/22~2022/03/31
福井県:宇宙産業創出支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

県内企業と県外大学等との人工衛星の共同研究を支援し、県内における宇宙分野の試験研究活動の促進、技術蓄積を目的として、共同研究に必要な旅費、通信運搬費等を支援する「宇宙産業創出支援事業補助金」を創設しています。

情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/02/28
福井県:新スタイル展示・商談支援事業補助金<単独申請枠>
上限金額・助成額
75万円

サンプル展示を併用する遠隔商談など新たなスタイルの取組を支援することで、ウィズ・アフターコロナ下における事業継続を後押しします。

以下、2つの枠をもって構成しています。
1. 単独申請枠
2. グループ申請枠

製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/02/28
福井県:新スタイル展示・商談支援事業補助金<グループ申請枠>
上限金額・助成額
150万円

サンプル展示を併用する遠隔商談など新たなスタイルの取組を支援することで、ウィズ・アフターコロナ下における事業継続を後押しします。

以下、2つの枠をもって構成しています。
1. 単独申請枠
2. グループ申請枠

製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/02/28
福井県:海外生産拠点・調達先分散化支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

※旧:新型コロナウイルス対策・新規取引先開拓支援補助金

海外の生産拠点や部材等調達先の分散化に向けて実施する、現地確認や調査にかかる経費を補助するものです。

製造業
ほか
公募期間:2021/09/17~2021/11/19
山梨県:まん延防止等重点措置に伴う飲食店等への休業等要請協力金
上限金額・助成額
20万円

山梨県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)第31条の6第1項及び第24条第9項の規定に基づき、休業等の要請をしました。

休業等にご協力いただいた事業者のうち、交付要件を満たす事業者に対して協力金を交付します。

支給金額:1日当たりの協力金支給額(千円未満切り上げ)に9月12日まで連続して要請に協力した日数を乗じた金額

(中小企業(個人事業主含む)は、売上高方式か売上高減少額方式のいずれかを選択可能) 

生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/28
山梨県:新型コロナウイルス対策休業助成金
上限金額・助成額
5.6万円

2022/05/09追記:・令和4年1月以降に感染者か濃厚接触者となり、休業された方が対象となります。
・4月1日以降に下記の内容を御確認うえ、申請してください。
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新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、感染や濃厚接触により外出自粛の要請を受け、休業することになった方に、一定額の助成を行っています。

助成額:4,000円/日×最大 2週間

全業種
ほか
公募期間:2021/03/05~2022/01/31
山梨県:やまなしグリーン・ゾーン認証取得促進 機器購入支援事業<宿泊事業者向け>
上限金額・助成額
300万円

「やまなしグリーン・ゾーン構想」とは、今後の感染拡大や、未知の感染症が発生した場合でも、県民の皆様の生活と経済を両立できる社会(「超感染症社会」)へと移行することを目指すものです。

「やまなしグリーン・ゾーン認証」対象業種のうち、認証未取得の県内の宿泊事業者および中規模以下の事業者の機器購入等を支援することにより、感染症に対して強靭な社会・経済の形成を目指す「やまなしグリーン・ゾーン構想」の推進を図ります。

 

宿泊業
ほか
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