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近江の地場産品と県内宿泊施設・飲食店の事業者を一体的に支援するため、滋賀らしいおもてなしを目的に近江の地場産品を購入する経費に対し補助を行います。
補助金：上限100万円・下限1万円
※予算に達した場合早期終了します。
しがCO₂ネットゼロ社会の実現に向けて、「しがCO₂ネットゼロムーブメント」に賛同する者が、クラウドファンディングを活用して行う脱炭素のためのプロジェクトを実施するための資金調達を支援するため、CF支払手数料の一部を補助金として交付します。
※募集期間中であっても申請額が予算額に達した場合は、募集を締め切ります。
補助金：1件あたり25万円を限度とする
県内の事業者において、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、事業者が安定した事業継続を行うため、行政検査の対象者以外の従業員等に行うPCR検査費用を補助するものです。
※申請額が予算上限に達した場合は、受付期間中に申請受付を締め切る場合があります。
補助金：20万円以内（1事業者につき1回限り）
令和3年8月の三重県まん延防止等重点措置および三重県緊急事態宣言発出に伴う飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の要請の影響を受けた、県内の中小法人・個人事業者等の事業継続を支援するため、支援金を支給します。
＜支援金＞
売上減少率30％以上70％未満（中小法人等10万円・個人事業者等5万円）
売上減少率70％以上90％未満（中小法人等20万円・個人事業者等10万円）
売上減少率90％以上（中小法人等30万円・個人事業者等15万円）
※申請期限が、2021/12/10（金）まで延長となりました。
（延長前：～2021/11/30（火））
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上や販売が減少している県内中小企業者が、新たにECサイトを活用して、販売事業を行う取り組みに対して支援するものです。
※申請期限が～2021/12/10（金）まで延長となりました。
（変更前：～2021/11/30（火））
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ポストコロナ時代の環境変化を見据え、これに対応するための新たな事業展開のビジョンを明確にし、中長期的な課題に対応するための計画策定や人材育成を支援する「ポストコロナ出口戦略構築事業」を実施するものです。
補助金額:
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補助対象経費（税抜き） |
補助金額 |
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70万円超 ～ 100万円以下 |
定額50万円 |
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50万円超 ～ 70万円以下 |
定額35万円 |
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30万円超 ～ 50万円以下 |
定額25万円 |
※補助対象経費合計が30万円未満となる場合は、申請できません。
出典：中小企業におけるポストコロナ出口戦略の構築事業
※申請期限が、～2021/12/15（水）まで延長となりました。
（変更前：～2021/11/30（火））
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新型コロナ適正店認証ステッカーの交付を受けた飲食店が行う、「感染防止対策を踏まえた安全安心PR」や「さらなる感染防止対策」にかかる取組みを支援します。
「販促ツール作成支援補助金」はウェブ媒体ツールを作成、改良する際に使っていただける補助金です。
公益財団法人わかやま産業振興財団は、県内中小企業者がウェブ媒体を活用した事業活動を行うにあたり、ウェブサイト等の作成又は改良を支援します。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置により、酒類を提供する飲食店等に対し、休業又は酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請がなされたことに伴い、前年又は前々年と比べ売上が著しく減少した府内の酒類販売事業者等(酒類製造業者を含む。)に対して、国の月次支援金に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給します。
①令和3年9月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から50％以上減少している場合
中小法人等 上限20万円／月・個人事業者等 上限10万円／月を支給
②令和3年9月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から70％以上減少している場合
中小法人等 上限40万円／月・個人事業者等 上限20万円／月を支給
③令和3年9月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から90％以上減少している場合
中小法人等 上限60万円／月・個人事業者等 上限30万円／月を支給
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置により、酒類を提供する飲食店等に対し、休業又は酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請がなされたことに伴い、前年又は前々年と比べ売上が著しく減少した府内の酒類販売事業者等(酒類製造業者を含む。)に対して、国の月次支援金に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給します。
①令和3年10月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から50％以上減少している場合
中小法人等 上限20万円／月・個人事業者等 上限10万円／月を支給
②令和3年10月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から70％以上減少している場合
中小法人等 上限40万円／月・個人事業者等 上限20万円／月を支給
③令和3年10月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から90％以上減少している場合
中小法人等 上限60万円／月・個人事業者等 上限30万円／月を支給
