エアリーフローラとは、県が8年をかけて育成したフリージアのオリジナル品種です。
甘くさわやかな香りが特徴で、現在は11色がシリーズとしてそろい、県内全体で生産されています。
シーズンは12月~4月、特に2月以降は、花が最も美しい旬の時期を迎えます。
人生の節目である春にちなみ、花言葉は「希望」、キャッチフレーズは「旅立ちを祝う花」です。
多くの県民の皆さまに、親しみを持っていただきたいとの思いから、エアリーフローラを利用した企業の取り組みを募集します。
応募のあったものの中から、企業のイメージアップとともにエアリーフローラの認知度、ブランド力の向上が見込まれると思われる取り組みについて、費用の一部(上限あり)を助成いたします。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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富山県では、女性活躍推進のため先進的な取組みにチャレンジする事業者を補助金により応援します。
本補助金を積極的に活用いただける事業者を募集しています。
東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
特に、製造時もCО₂を出さない再生可能エネルギー由来の水素(グリーン水素)の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。
都は、グリーン水素活用促進のため「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」を令和3年度から実施しています。
このたび、より幅広く水素エネルギーの普及拡大を進めるため、対象設備に新たに「水素燃料ボイラー」を加え、令和5年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。
<助成金上限>
(1)再生可能エネルギー由来水素活用設備
・5Nm3/時間超の水素製造能力を有する設備:3億7千万円
・5Nm3/時間以下の水素製造能力を有する設備:1億円
※助成対象経費の2分の1の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
(2)純水素型燃料電池
・定格発電出力が1台当たり3.5kW超:8千7百万円
・定格発電出力が1台当たり3.5kW以下:1千6百万円
※助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
(3)水素燃料ボイラー(令和5年度追加)
・4,500万円(1,000キログラム/アワー超【注4】)
・3,500万円(1,000キログラム/アワー以下【注4】)
※助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
側車付二輪自動車及び原動機付自転車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電動バイクを導入する事業者及び個人に対して、その経費の一部を助成します。
<助成金>
・側車付二輪自動車及び第一種原動機付自転車(三輪を除く。)は18万円を上限とします。
・第一種原動機付自転車(三輪)は48万円を上限とします。
・第二種原動機付自転車は、令和3年3月31日までに初度登録したものは36万円を上限とします。
・令和3年4月1日以降に初度登録したものは48万円を上限とします。
※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。
コロナ禍における文化芸術公演を支援するため、感染防止対策を実施し、県内文化施設で文化芸術公演を行った利用者に施設使用料の1/2を支援します。
〈感染防止対策例〉
消毒の徹底 ・マスクの原則常時着用 ・検温の実施 ・参加者の把握 ・大声の抑止等
補助対象:対象施設の施設使用料
※補助対象となるのは交付決定後の施設使用です。
※予算の上限に達した時点で受付を終了します。
広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金は、県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を地域に還元することを目的にした補助金です。
地域の方が利用する身近な施設において、省エネ型エアコンと併せて、創エネ・蓄エネ機器を設置する事業を募集します。
<補助金上限>
蓄電池を設置する場合は600万円
蓄電池を設置しない場合500万円
※「広島県省エネ設備導入促進補助金」は令和3年度から「広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金」に改称しました。
※申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に到達した時点で、受付終了となります。
受付期間:令和5年12月28日まで
※申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に到達した時点で、受付終了となります。
工事期間:交付決定日から令和6年3月31日まで
県内企業の海外ビジネス展開を支援するため、県内中小企業者等が直行便就航地域におけるビジネス展開を検討するために行う現地調査やマーケティング調査、ホームページ等の多言語化、専門家による契約書の作成支援・税務相談等に要する経費の一部を補助します。
(1)海外新展開現地調査事業
(2)海外ビジネス多言語情報発信事業
(3)海外ビジネス展開専門家活用事業
補助金上限額:30万円
補助対象期間:交付決定日から令和5年3月31日(金曜日)まで
※補助は事業者1者につき、事業ごとに1回までとします。
※先着順に審査を行い、順次採択し、予算額に達した時点で受付を終了します。
事業承継を進めようとしている事業者を支援します。
<中小企業者等>
①事業承継計画策定委託
②M&A仲介委託
補助上限額:100万円
<小規模事業者>
①M&A企業評価作成委託
補助上限額:30万円
地域商業の持続的発展を図るため、中小商業者グループ等による地域コミュニティ機能の活性化に向けた取組を支援しています。 地域の将来ビジョンや戦略をまとめた「推進プラン(複数年間)」を策定した場合は、そのプランに基づき実施する事業を市町村と連携して継続的(最長3年間)に助成します。
助成金:200万円
生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。また、業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。
①業務改善助成金交付決定報告書 : 令和6年1月31日
②大分県業務改善奨励金申請書兼請求書 : 令和6年3月15日
(単位:千円)
【※1】地域別最低賃金は、例年10月に改定されています。改定後は、改定後の額から30円以内です。
【※2】奨励金の申請書兼請求書の提出時には、国の助成金の交付額確定通知を受けていることが必要です。
R5.4.1
※予算の範囲内で交付するため、交付決定報告書の提出期限前に募集を終了する場合があります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施