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富山市内に工場等又は本社機能等の新設・増設、移設する際に事業用定期借地権方式による企業団地等用地の賃借をおこなった事業所を助成します。
助成率：賃借料の2分の1・上限額：なし
助成期間：３年間
※助成金の申請の期限は事業開始（工事着工）の1か月前までとなります。期限を過ぎた場合は、申請ができません。
申請される方はお早めに工業政策課までご相談ください。
富山市の企業団地において、事業用定期借地権方式により入居している企業が当該用地を購入する場合の入居期間中の賃借料を助成します。
＜助成金＞
入居期間10年満了時まで2分の1・10年超から13年満了時まで 3分の1・13年超から16年満了時まで 4分の1
助成金上限：なし
※助成金の申請の期限は事業開始（工事着工）の1か月前までとなります。期限を過ぎた場合は、申請ができません。
申請される方はお早めに工業政策課までご相談ください。
富山市内の中小企業者が、製造業の新分野へ進出する際に助成します。
助成率：取得費の30％
助成金上限：3000万円
※助成金の申請の期限は事業開始（工事着工）の1か月前までとなります。期限を過ぎた場合は、申請ができません。
申請される方はお早めに工業政策課までご相談ください。
自然科学研究所の新設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費
＜適用基準（共通）＞
操業開始前後1年間に、新たに雇用される研究者が3人以上
＜助成率＞
取得費の15％から20％
新規雇用研究者数
＜助成額＞
新規雇用
研究者数
【3人から9人】
1億円
【10人から29人】
1.5億円
【30人以上】
2億円
富山市内に工場等又は本社機能等の新設・移設・増設にともない、福利厚生施設を設置する経費を一部助成します。
助成率工事費の30％ ・助成金上限700万円
※助成金の申請の期限は事業開始（工事着工）の1か月前までとなります。期限を過ぎた場合は、申請ができません。
申請される方はお早めに工業政策課までご相談ください。
冬期間における道路の無雪化を図るため、地域の団体が市道に消雪装置を設置する事業に対し補助金を交付します。
1揚水施設1事業とし下記の表により補助金を交付します。
|
市道への布設延長 |
揚水施設 |
消雪施設 |
|---|---|---|
| 1,000m以上 | 補助率50％ (限度額500万円) |
補助率50％ (限度額500万円) |
| 500m以上1,000m未満 | 補助率50％ (限度額250万円) |
補助率50％ (限度額250万円) |
| 250m以上500m未満 | なし | 補助率50％ (限度額250万円) |
揚水施設、消雪施設に対して下記の表により補助金を交付します。
施設の老朽化などにより改築が必要となる施設で、消雪施設は30年、揚水施設は15年経過した施設について、交付対象となります。
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市道への布設延長 |
揚水施設 |
消雪施設 |
|---|---|---|
| 1,000m以上 | 補助率50％ (限度額500万円) |
補助率50％ (限度額500万円) |
| 500m以上1,000m未満 | 補助率50％ (限度額250万円) |
補助率50％ (限度額250万円) |
| 500m未満 | なし | 補助率50％ (限度額250万円) |
富山市内に工場等又は本社機能等の新設・移設・増設などにともない、周辺に緑地を造成する場合の経費の一部を助成します。
助成率工事費の30％ ・助成金上限700万円
※助成金の申請の期限は事業開始（工事着工）の1か月前までとなります。期限を過ぎた場合は、申請ができません。
申請される方はお早めに工業政策課までご相談ください。
あらわ市において特定地域（準工業地域、工業地域又は工業専用地域若しくは農村地域工業等導入実施計画に定める工業等導入地区）内での新設・増設にともない、新規雇用をおこなう事業者を助成します。
・新規雇用者1人1年につき30万円（2年目以降は10万円）とし、交付期間は3年以内とする。
・転属者1人1年につき15万円（2年目以降は5万円）とし、交付期間は3年以内とする。
・交付総額は1億円を限度とする。
あらわ市において特定地域（準工業地域、工業地域又は工業専用地域若しくは農村地域工業等導入実施計画に定める工業等導入地区）内での新設・増設をし、周辺の緑化や道路などの整備をおこなう事業者を助成します。
助成率：30％
助成金上限：1億円
鯖江市における事業者の育成と企業の立地促進を図るため、事業者が特定地域内に工場等を建設した場合に助成金等を交付します。
工場等を建設するために必要な用地の取得費および造成費に対する助成をおこないます。
（１）製造業、試験研究所、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業
用途地域：助成率30％・限度額1億円
用途地域以外：助成率15％・限度額1億円
（２）ソフトウェア業、情報通信技術利用業、インターネット附随サービス業
助成率30％・限度額１億円
