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当補助金は申請額が予算額に達したため、申請受付を終了しました。
物価高騰等の影響を受けている市内中小事業者を対象に，生産性の向上に資する設備投資等に必要な経費の一部を補助します。
補助上限額：６０万円・補助率：事業費の３分の２
姫路市では、テレワークや一時的な滞在の場としてデイユースプランの利用を提供する市内の宿泊事業者を対象として、当該プランの利用回数に応じて補助金を交付します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける宿泊事業者において、新たな顧客の掘り起こしと客室の有効活用を図るとともに、新たな収入源の確保につなげることを目的として実施します。
・1人につき2，000円を上限に、事業計画書（様式第2号）にて申請のあったデイユースプラン（消費税を含み、飲食に相当する料金に係るものを除く）の設定価格の1／2の金額を補助（10円未満は切捨）
※なお、デイユースプランを販売する際は、デイユースプランの設定価格から上記補助対象額を控除して販売するものとします。
・補助金の上限額
複数の宿泊事業者から申請があった場合は、デイユースプランの対象となる部屋数をもとに補助金の総額を割振りし、各宿泊施設への補助金の上限額として交付決定します。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の長期化によって深刻な打撃を受ける京都府内の中小企業を対象に、輸出事業の新規着手や拡大に係る事業の経費の一部を補助し、新規販路の獲得に向けた取組を支援いたします。
補助対象期間：交付決定日から令和5年2月17日（金曜日）まで
補助率：補助対象経費の２／３以内
補助上限額：１者あたり５０万円
地球温暖化対策の一環として、市内の中小事業者が省エネルギー設備等を導入する場合に、経費の一部を補助します。
高効率の空調設備などの省エネルギー設備は、導入の際に一定の初期投資が必要ですが、導入後のランニングコストは大きく削減できます。
補助制度を活用すれば初期投資も軽減できます。
補助金額：設置費等の3分の1、上限100万円
※募集件数：1件程度
倉敷市では、エネルギーの見える化を行い、省エネ診断に基づく省エネルギー設備・再生可能エネルギーシステム等を設置することで、エネルギーマネジメントを推進する本市内の中小企業者等に対し、補助金を交付します。
※導入設備等の確定に先立って，必ず以下のいずれかの診断機関により，温室効果ガス削減効果に関する診断を受けてください。
その際作成された診断書は補助金の交付申請の際提出が必要となります。
ア 経済産業省が実施する省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業を実施する機関
イ 環境省が実施するＣＯ２削減ポテンシャル診断を実施する機関
ウ 一般財団法人省エネルギーセンター
エ ＳＴＯＰ温暖化くらしき実行委員会の省エネ診断等を実施する専門家
・補助対象経費の3分の1 （千円未満切捨て） 上限額 300万円
山口市では燃油価格や生産資材費高騰の影響により、厳しい経営環境にある市内の農業者に対し、経営の継続を支援するため、肥料高騰緊急支援事業を県の支援事業とあわせて実施します。
同農地で1作のみの面積に対して
(1)水稲、大豆、麦等の土地利用型作物
1,000円/10a(10a以上を対象とし、10a単位で切り捨て算出)
(2)野菜、果樹、茶等の園芸作物・工芸作物
2,000円/10a(10a以上を対象とし、10a単位で切り捨て算出)
(3)施設花き
500円/a(2a以上を対象とし、1a単位で切り捨て算出)
豊橋市ではECサイトの開設または改善する際に、その費用の一部を補助します。
※ECサイト：商品の販売又はサービスの提供を行うWebサイトのこと
対象となる経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て）
補助金の限度額：10万円
富山県新世紀産業機構では災害時にも事業活動を継続的に行うため、防災・減災、感染症対策を強化する取組みを行う事業計画を募集します。
※応募できるのは各事業の中から１件のみで、事業実施期間は２箇年度以内となります。
助成率は助成対象経費の２分の１以内
助成限度額は1,000千円とする。
富山県新世紀産業機構では北陸新幹線の敦賀開業や空港、高速道路網など「北陸の十字路」としての交通基盤の拡充に関連した新商品・新サービスの開発に係る事業、国内外の観光客への対応に係る事業を募集します。
※応募できるのは各事業の中から１件のみで、事業実施期間は２箇年度以内となります。
・助成率は助成対象経費の２分の１以内
助成金額 助成限度額は1,000千円とする。
※ 工具器具・備品費（改良費・保守費含む。）分は500千円以内とする。
※ 構築物費・店舗改装費分は500千円以内とする。
静岡市では、中小企業者に対し、「省エネアドバイザー派遣事業」及び「省エネルギー設備導入事業補助金」を実施し、市内の二酸化炭素排出量の約5割を占める産業部門及び民生・業務部門の二酸化炭素排出量の削減を図ります。
＜補助率＞ 補助対象経費の10分の1以内。
＜受付期間＞ 令和5年4月1日から令和6年2月28日まで
＜交付総額＞ 300万円（申請は先着順に受付け、予算がなくなり次第終了とします。）
