農業用機械等(農業機械、環境計測機器、穀物乾燥調製貯蔵施設、青果物選果施設等、農業生産から農産物調製・選果までにおいて利用される機械・機器)から得られるデータや、農作業の計画・履歴、農作物の生育状況、気象予報や病害虫の発生予察等のデータの連携・共有に必要な、データの標準化やAPI連携に係る契約等のルールづくりのほか、営農の高度化に資するよう異なる種類・メーカーの農機・機器から取得されるデータの連携に向けて行う、取組を支援します。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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海外において新たな市場開拓に取り組む事業者等を支援することにより、新市場開拓用米の販売拡大に貢献することを目的とします。
補助率:定額・2分の1
原油価格や原材料等の高騰に加え、国内外の大手企業におけるサプライチェーンの脱炭素化が進み、中小企業においても、GXの推進が求められる中、省エネ・再エネ設備の導入等により、競争力強化を図る企業を支援します。
■スケジュール
公募開始:2023年8月16日 ~
公募終了:2023年9月15日
●札幌市特定創業支援等事業を修了し、証明書の発行を受けて法人登記を行った方に対し、市独自の支援として、法人設立時の登録免許税等相当額を補助します。※特定創業支援等事業を受けた証明書の提出により、登録免許税の自己負担分は半額となります。本補助金は、自己負担分の登録免許税等を補助する制度となっております。
・株式会社設立の場合:一律 175,000円 (登録免許税75,000円+定款認証手数料相当分100,000円)
・合名会社、合資会社、合同会社設立の場合:一律 80,000円 (登録免許税30,000円+定款認証手数料相当分50,000円)
札幌市では、北海道とともに、北海道大学連携型起業家育成施設(北大ビジネス・スプリング)入居者に対し、賃料補助による支援を実施しています。
・補助金(月額)
ウェット使用:700円/m2~350円/m2
ドライ使用:350円/m2
岩手県では燃料費高騰の影響を受けている貸切バス事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を行う者をいう。)の事業継続を支援することにより、観光振興及び地域経済の活性化を図るため、交付金を交付します。
交付金の額:貸切バス車両1台あたり4万円
「新型コロナウイルス感染症の影響により稼働しないこととなった事業用自動車の定期点検について(令和2年3月31日付け国自安第215号、国自旅第333号、国自整第357号)」による休車及び自動車車検証の有効期限が切れている車両を除く。
鳥取県では食のみやこ鳥取県のイメージアップや県産品のブランド化、名物料理づくり等、食のみやこ鳥取県につながる県民の活動を育成支援することを目的とした標記交付金について募集を行います。
補助率:2分の1
<一般枠>上限額 2,000千円 (県内における中国ブロック以上の規模で開催するイベントで、かつ、見込まれる集客が1万人以上の場合の交付限度額4,000千円の事業については、今年度は募集しない。)
<直売所連携魅力アップ枠> 上限額 500千円
佐賀市では豪雨等の災害で農地、農道、農業用水路、ため池等の流入土砂等の除去又は流出土砂等の埋戻し等を行った場合の作業について補助金を交付します。
※1件当たり補助対象経費40万円未満の小災害が対象です。
・補助率:実績額(補助対象経費)の70%以内
佐賀市では対象の企業が土地を取得し、市内に工場等を建設する際、各種要件を満たす場合に限り、対象経費の一部について補助します。
・補助率:対象経費の1/2相当額(上限3,000万円)
岐阜市では個人、法人等が身近な農地を活用してご自身で開設・管理する市民農園の整備費用の一部を補助します。
・補助金額:250千円 (1農園あたり)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施