足立区では建物への浸水を防止、軽減するため、出入口などに止水板を設置する工事と、浸水防止の効果を高めるために止水板設置工事と一体的に行う関連工事の費用の一部を助成する制度です。
助成金額:建物1棟につき上限50万円(対象工事費の2分の1)
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
10111〜10120 件を表示/全16717件
CareTech産業の創出・振興をねらいとして、ICT事業者等に介護現場の実証試験フィールドを提供し、介護現場が抱える課題の解決に対してICT技術が与える効果を検証するとともに、ICTの実用化及び利活用を促進することを目的とし、市内だけではなく市外の中小企業も含めて介護現場で行う実証試験に要する費用の一部に対し、予算の範囲内にて補助金を交付します。
・補助金額/補助率
上限200,000円/10分の10
新規事業及び雇用の創出を促進し、市内産業の振興を図るため、市内において創業を行う個人・中小企業者等に対して、創業に係る初期費用等の一部を助成します。
申請受付期間
補助対象者
市内の中小企業者等として、新たに事業(一部事業除く)を開始して1年を経過していない、又は令和5年度内(2023年度内)において開始しようとする方
・法人設立届出書等に記載される設立(成立)年月日又は個人事業の開業届出書等に記載される開業日が1年未満又は令和5年度内であること
・事業活動の開始日が1年未満又は令和5年度内であること
※下記の事項に該当する方は対象外となります
(1)市税を滞納している者
(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は越谷市暴力団排除条例第3条第2項に規定する暴力団関係者
補助対象事業
以下の全てに該当する事業
(1)市内において新たに事業所の開設を伴う事業
(2)交付決定後から取り組み、当該年度3月末日までに完了する事業
※下記の事項に該当する事業は対象外となります
(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可又は届出を要する事業
(2)フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
(3)その他市長が適当でないと認める事業
補助内容・対象経費
補助対象経費 |
市内で事業を営むための機械器具等費、外注費、広告宣伝費、借料、貸室等に係る家賃(事業用賃貸借契約によるものに限る) |
---|---|
補助率 | 2分の1以内 |
補助対象期間 |
交付決定日から当該年度3月末日まで |
補助限度額 | 100万円 |
- 消費税及び地方消費税、消耗品費等は、補助対象外となります。
- 補助対象経費の全部又は一部が、国、地方公共団体等の公的機関からの補助金の交付を受けた場合、その額は補助対象外となります。
- 交付決定前に実施、発注、契約を締結したものについては、補助対象外となります。
- 貸室の所有者又は当該所有者の3親等以内の親族若しくはそれらの者と生計を一にする方が補助対象者である場合、家賃は補助対象外となります。
坂井市ではコロナ禍後の新しい生活様式に対応し、キッチンカー又は移動販売車を導入することで販路開拓や業種転換等を図る市内の中小企業者を支援します。
・補助対象経費の2分の1以内で、1事業者あたり200万円を限度とする。
ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
■事業計画書提出期間
令和5年8月1日(火曜日)~令和5年9月8日(金曜日)
■事業採択・不採択
審査会 令和5年9月下旬
■補助金申請期間
令和5年10月上旬~令和5年10月31日(火曜日)
越谷市では、中小企業者の持続的発展や成長発展を推進し、市内産業の活性化及び振興を図るため、計画的に実施する新たな取組みに係る経費の一部を助成します。
目的
中小企業者を対象にその事業活動におけるデジタル技術の活用に関して必要な知識を習得させるための講習会を開催するものに対し、その開催に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、中小企業者が社会経済情勢の変化に対応し、デジタル技術を活用した経営課題の解決に取り組むことを促進し、もって中小企業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上を図ることを目的とする。
補助対象事業
次のいずれにも該当する講習会を開催する事業とします。
- 3以上の中小企業者を受講者として実施するものであること。
- 受講者が自らデジタル技術を実地に体験することを通じて必要な知識を得られる方法で実施するものであること。
- 専ら営業活動を行うことを目的として実施するものでないこと。
- 本市から他の制度による補助金等の交付を受けていないこと。
- 令和6年1月15日(月曜)までに完了するものであること。
補助対象者
次のいずれかに該当するものとします。
- 一般社団法人大津市商店街連盟
- 市内の商工会議所及び商工会
- 中小企業団体(中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体をいう。)その他の中小企業者等が協同して事業活動を行うために組織した団体(市内に主たる事務所を有するものに限る。)
- 3以上の中小企業者で構成されたグループ(前号に該当するものを除く。)の代表者
- その他市長が適当と認めるもの
ただし、以下に該当する場合は、対象外とします。
- 風俗営業を行う者
- 暴力団員である者又はこれらと密接な関係を有している者
- 市税及びその延滞金等を滞納している者
- その他市長が適当でないと認める者
注:詳細は、交付要綱をご確認ください。
補助対象経費
補助対象事業の実施に要する経費のうち、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料、賃借料その他市長が必要と認める経費とします。
注:詳細は、募集要項をご確認ください。
補助金の額等
上限30万円(補助率:補助対象経費の10/10)
福井県では北陸新幹線福井・敦賀開業や中部縦貫自動車道の県内全線開通に向けて、上質な宿への滞在を求める観光客に対応できる受入環境を整備するため、大規模な施設整備を実施する県内宿泊事業者への補助制度を設けています。
補助率: 1/2
補助限度額:60,000千円
野々市市では農業の生産性向上及びコスト低減を行うための経費の一部を補助します。
・ミニ圃場整備事業
補助率 事業に要する費用のうち工事費(コンクリート、ブロック工事等は含まない)の3分の1以内とし、1事業あたり20万円を限度とする(千円未満の端数切り捨て)
・農地乗り入れ改良事業
補助率 事業に要する費用のうち工事費の3分の1以内とする(千円未満の端数切り捨て)
・農道簡易改良事業
補助率 事業に要する費用のうち工事費の2分の1以内とする(千円未満の端数切り捨て)
・用排水路改修事業
補助率 事業に要する費用のうち工事費の2分の1以内とする(千円未満の端数切り捨て)
2023年(令和5年)4月3日(月曜日)から受付を開始しました。
藤沢市では、ガソリン車等に代わる次世代自動車である「電気自動車(EV)」の普及促進を図るために、そのインフラ整備の一環として、電気自動車用急速充電設備を設置する事業者に費用の一部を補助します。
申請にあたっては、必ず「藤沢市電気自動車用急速充電設備設置費補助金交付要綱」をご一読いただき、詳しくは環境総務課 ゼロカーボン推進担当へお問い合わせください。
事業概要
市内中小企業者等の人材確保を目的としたSNS等での広告、企業ホームページ等の制作・改修、企業PR動画の制作、就職イベントへの参加などに係る経費の一部を支援します。
※令和5年度から新たに「企業ホームページ等の制作・改修」を追加しています。詳しくは下記の補助対象事業・対象経費をご覧ください。
補助対象者
次の要件をすべて満たす中小企業者等(※)
※中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者
- 市内に本社又は事業所を有すること
- 長崎県内就職応援サイト「Nなび」への企業情報の登録を行っていること
- 市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項の規定による営業許可の対象ではないこと
補助対象事業・対象経費
- SNS等広告事業【対象経費】SNS、インターネット又はテレビを活用した各種広告費
(就職情報サイトへの掲載費及び自社HPの改修費は対象外) - 採用情報専用ページ等制作・改修事業【対象経費】企業ホームページ(採用情報の専用ページのみ)及び採用サイトの制作費や改修費(スマートフォン等への最適化含む)
(採用情報の専用ページや採用サイト以外の制作費・改修費は対象外) - PR動画等制作事業【対象経費】企業PR動画又は採用パンフレット(電子版含む)の制作費
(動画等制作に係る機材購入費は対象外) - 就職イベント参加事業
【対象経費】企業説明会等(オンライン形式含む)への出展費、交通費(※1)及び宿泊費(※2)
※1 グリーン席及びビジネスクラス以上の料金又はそれに相当する額を除く
※2 1人1泊当たり10,900円が上限
(企業説明会等で使用する装飾物(のぼり旗等)の制作費は対象外)
補助率・補助限度額
【補 助 率】補助対象経費の2分の1(1,000円未満切捨て)
【補助限度額】20万円(補助回数の上限はなし )
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施