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高知県では高齢者施設等における、非常用自家発電設備整備及び給水設備整備に対して支援をおこないます。
市内事業者の賃金引上げ・業務改善など労働環境の整備を促進するため、国の「業務改善助成金」を活用し、賃金引上げ環境の整備等を行う事業者に対して、市独自の上乗せ補助を実施しますので、お知らせします。
専門家によるコンサルティングを受けながらITツール等を活用した生産性向上・競争力強化への取り組みを進める事業者に対し要する経費の補助を行うことで、地域企業の事業継続・事業成長を推進することを目的としています。
■公募期間
・コンサルティング申込期間：令和5年8月1日（火）～ 8月31日（木）
・補助金申込期間：令和5年8月1日（火）～ 9月11日（月）
人口減少や市場縮小が進む中、全国展開なども視野に入れた販路開拓の取組みを進めることが重要になっています。
こうした状況を踏まえ、市内中小企業・小規模企業の販路開拓を支援するため、「地域起点ショップここから」を活用したテストマーケティングの場の提供とマーケティングに係る経費の一部を補助します（※採択審査により補助対象者を決定します）。
アスベストが含有されているおそれのある吹付け材（露出の有無に関らず）の分析調査や、吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールの除去等を行う場合、費用の一部を補助します。
徳島市では中心市街地にある商店街やその周辺の空き店舗を活用し、コミュニティスペースやレンタルスペースなど、多様な世代の人々が繋がり交流ができる場を作る新たな取組みに対して補助を行います。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響により、休業や事業収入の減少など経営の安定に支障を生じていながらも、事業を継続しようとされている事業者の皆様を支援するため、徳島市では「中小企業事業継続支援金給付事業」を創設し、一時金の支給を行います。
注)対象事業者の抽出期間終期について、令和5年9月30日から令和5年12月31日まで延長します。
奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっています。
そこで、本市の脱炭素化を更に推進するため、業務用建築物に省エネ・省CO₂性の高い設備機器等を導入しZEB化を行う民間事業者に対し補助金を交付します。
なお、本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、採択された本市の事業計画により実施します。
予算額：1億4,000万円
AI、ロボットおよびIoT等のスマート農業技術の活用を支援することにより、省力化、生産性の向上および高品質な農産物生産を促進するとともに、担い手の減少・高齢化に伴う人手不足が深刻化する本市における農業の持続的な維持・発展に繋げることを目的にしています。
原油価格や物価高騰の影響を受ける市内事業所への支援として、本市に存する病院及び有床診療所に対し、電力・ガスエネルギーの価格高騰による光熱費に係る負担の軽減を図り、安定的な事業継続のための支援を行うことを目的とします。
