全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

地震や台風など、中小企業等の事業に甚大な影響を及ぼす災害等が相次いで発生しております。
そのような災害が発生した際に、中小企業等の事業継続及び地域との連携推進を図ることを目的として、BCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入を支援します。

宮城県は、県産木材の利用を促進し、適切な森林保全を図るためには、幼少期に木とふれあいながら学ぶ「木育」を通して、木に親しみ、木の良さを感じ、ひいては木の有効活用や森林保全への理解を広めることが重要であると考え、“森”を次代へと引継いでいくための「木育活動」と「木質化・木製品配備等」について支援します。
・木育活動
補助率：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
（補助対象経費が20万円以上の事業が対象）
・木質化・木製品配備等
民間施設等の木質化・木製品配備及び木育活動
補助率：補助対象経費の2分の1以内（上限350万円（うち木質化・木製品配備は300万円、木育活動は50万円を上限とする））

平成29年10月25日に改正「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が施行され、低額所得者、高齢者、子育て世帯、障がい者、外国人等の住宅確保要配慮者の入居の受け入れが可能な賃貸住宅を登録する「登録住宅制度」が創設されました。
そこで住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として登録し、改修工事を行う大家等に対し、改修工事に要する費用の一部を補助します。

狭あい道路の問題を解決するためには、道路の幅を広げる必要があります。
そこで、岡崎市では「狭あい道路の拡幅整備に関する条例」を制定し、安全で住みよい環境と災害に強い街づくりを進めています。
後退用地、すみ切り用地の寄附部分を道路とするために、支障となる物件がある場合は、撤去費用等の補助金を支給します。
また、すみ切り用地を寄附する場合は、面積に応じて奨励金を支給します。

岡崎市では歴史まちづくり法（平成20年法律第40号）第5条第8項の規定に基づき認定された岡崎市歴史的風致維持向上計画において、計画に記載された歴史及び伝統を反映した活動の継承に必要な費用の一部を予算の範囲内で交付します。

・補助割合はすべての項目について、2分の1になります。
・各項目を組み合わせて申請することができます。
・同一の補助対象者に対して、1会計年度30万円が上限となります。