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宇宙基本計画（令和５年６月閣議決定）にて、高頻度な打上げやより安価な打上げ価格を実現する宇宙輸送システムを基幹ロケットと民間ロケットを通じて構築していくことを将来像として掲げており、これまで、文部科学省では革新的な研究開発を行うスタートアップ等の有する先端技術を社会実装に繋げるための大規模技術実証（中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ３）宇宙分野（事業テーマ：民間ロケットの開発・実証）、以下「文科省SBIR」という。）を通じて、2027年度をターゲットに、衛星等の打上げが可能な民間ロケットの開発・飛行実証に取り組むなど、国際競争力のある民間ロケットの実現に向けた技術開発支援が行われてきています。加えて、民間資金においても、民間ロケットの技術開発が進展しています。

こうした中、民間ロケットの事業化初期段階においては、打上げ失敗の可能性が一定程度の高さで存在しており、衛星事業者等の打上げ需要にとって、資金面、スケジュール面でのリスクが大きいといえます。また、資金面のリスクを低減するために活用される打上げ保険等が付与されない、または付与できたとしても保険料率が高く設定されるといったこともあいまって、衛星事業者等からの打上げ需要の十分な獲得が困難となっています。このように民間資金が許容できないリスクによって、民間ベースでは打上げの成功実績を積み重ねることが難しくなっています。そのため、信頼性の向上及び競争力の獲得が進まず、打上げ需要の十分な獲得ができない状況が続くという悪循環に陥ることが懸念されます。さらには、実際に打上げが失敗した際に、迅速かつ継続的に次の打上げに取り組んでいくことができないことも懸念されます。一方、米国のVenture-Class Acquisition of Dedicated and Rideshareや欧州のFlight Ticket Initiativeなど、海外では民間ロケット打上げ事業者に対して政府による支援制度等を講じて競争力を高めている状況にあります。

我が国においても、民間ロケットの成功実績の積み重ねと信頼性向上及び競争力の獲得の好循環を実現するとともに、失敗リスクに果敢に立ち向かい、歩みを止めることなく迅速かつ継続的に挑戦することを後押しし、民間ロケット事業者が直面する困難な状況を打開することが不可欠です。以上を踏まえ、事業化初期段階にある民間ロケット打上げ事業者に対して、複数回の打上げを通じた、打上げサービス拡充に向けたシステム機能の開発・実証や信頼性向上・低コスト化・運用性向上に向けたロケットの設計・製造工程の改良といった開発・実証を支援することで、民間のイノベーション力を生かした国際競争力のある輸送サービスの早期事業化を実現し打上げ能力を確保するとともに、持続的な成長、継続的なイノベーションの創出を可能とすることを目指します。

2030年の国際宇宙ステーション（ISS）運用終了後（ポストISS）の地球低軌道（Low Earth Orbit, LEO）は、米国事業者による商業宇宙ステーションが運用される予定であり、候補として既に複数の事業者が名乗りを上げているなど、低軌道利用サービスの提供主体が官から民へと移行します。地球低軌道を周回する宇宙ステーションでは、定期的な軌道高度維持やスペースデブリ衝突回避のために定期的に軌道高度変更（リブースト）を行う必要があります。特に、スペースデブリ衝突回避のためのリブーストは短時間のスラスタ噴射で軌道高度を変更する必要があります。
宇宙ステーションに対してリブースト機能を提供するためには、自律的制御のもとで宇宙ステーション側の航法誘導制御（GNC）系と連動しながら推力を発生させ、スペースデブリ回避のために数分程度のスラスタ噴射で数百トンの質量を持つ宇宙ステーション（参考：ISSの質量が約420トン）の軌道高度変更をするための大推力推進系を開発する必要があります。
このようなリブースト機能は、宇宙飛行士安全やシステム維持の観点で宇宙ステーションを運用するにあたって必要不可欠な機能です。これを効率的に提供できる能力は、宇宙ステーションのロバスト性向上や効率的な宇宙ステーション維持運用を可能にする点で、LEO拠点に対する貢献度や国際競争力を高めることが可能であるといえます。本技術開発テーマにおいては、これらの達成に向けた技術開発に加えて、月や月以遠の深宇宙補給船・探査機に対して速度増分（ΔV）を与える自律的な機能、あるいは商業宇宙ステーションに対して速度減速させ軌道上廃棄（大気圏再突入）させる機能への発展も見据えた技術開発を目指します。

1.1 事業の概要、現状、方向性、目標と成果
難病とは、発病の機構が明らかでなく、治療法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかる
ことにより長期にわたり療養を必要とすることとなる疾病を指します。平成 27 年 1 月 1 日から「難病の患
者に対する医療等に関する法律」(平成 26 年法律第 50 号)が施行され 110 疾病が指定難病として難病医
療費助成制度の対象となり、令和7年 4 月には 348 疾病まで拡大されています。これらの未だ効果的な治
療法の確立していない難病の克服のためには、治療法開発のための基盤技術開発研究、研究基盤確立研究、
医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発研究等の推進が必要です。
その種類が多い一方で症例数が少ないという難病の特性を踏まえた上で病態解明や治療法の開発を行う
必要があります。厚生労働科学研究における難病の実態把握、診断基準・診断ガイドライン等の作成等に資す
る調査及び研究から、AMED における実用化を目指した基礎的な研究、診断法、医薬品等の研究開発まで、
切れ目なく実臨床につながる研究開発が行われるよう、厚生労働省と連携し、患者の実態とニーズを十分に
把握したうえで、研究開発のマネジメントを行います。なお、研究開発費の効率的活用の観点から、「がん」
「生活習慣病」「精神疾患」等、他の事業において組織的な研究の対象となっている疾病等は本事業の対象と
しません。
本事業は、「希少性」、「原因不明」、「効果的な治療方法未確立」、「生活面への長期にわたる支障」の 4 要件
を満たす希少難治性疾患を対象として、病因・病態の解明、画期的な診断・治療・予防法の開発を推進するこ
とで、希少難治性疾患の克服を目指すものです。

がんを除く生活習慣病の発症予防・重症化予防を推進することを目的とした研究開発課題を支援

≪引用元：公募要領p.1(1.1 事業の概要、現状、方向性、目標と成果)参照≫

受精・妊娠から胎児期、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期、性成熟期、生殖期それぞれのライフステージと、次の世代を創出し育成する一連のサイクルである「成育サイクル」の観点から健康課題克服に向け、病態の解明と予防及び治療のための研究開発とその実用化を推進

≪引用元：公募要領p.1(1.1.1事業の現状)参照≫