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481〜490 件を表示/全30205(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/01~2026/09/25
北海道札幌市:民間建築物耐震化促進事業
上限金額・助成額
3500万円

学校施設、児童福祉施設、老人福祉施設、医療施設、マンション、店舗、ホテル、地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物、指定避難所の耐震診断、耐震設計、建替設計、耐震改修工事、建替工事をする時の費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2026/05/08~2026/09/25
北海道札幌市:民間建築物吹付けアスベスト対策促進事業(除去等工事に関する補助事業)
上限金額・助成額
120万円

吹付けアスベスト等の除去等工事にかかる費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2026/12/01~2027/03/31
北海道札幌市:(暫定)令和9年度 札幌文化芸術交流センター SCARTS 文化芸術振興助成金交付事業(SCARTS助成金)
上限金額・助成額
200万円

「札幌文化芸術交流センター SCARTS 文化芸術振興助成金交付事業」は、札幌市の文化芸術振興に賛同する方々からいただいた「文化芸術振興基金」の運用益を活用し、札幌市内で多様な文化芸術活動を行う個人又は団体に対して、その費用の一部を支援することで、札幌市の文化芸術活動の振興やさらなる発展につなげていく事業です。助成内容は、特別助成事業と一般助成事業の2種類があり、それぞれに該当する文化芸術活動を選考のうえ、採択・助成していきます。
*令和8年度の募集は終了いたしました。令和9年度の募集は令和8年12月頃を予定しています。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/02/26
福井県鯖江市:令和8年度 炭素排出量等調査支援補助金
上限金額・助成額
30万円

脱炭素社会への転換に取組む事業者に対し、カーボンニュートラルの実現を図るため、サプライチェーン排出量の算定に係る経費等を支援します

卸売業
製造業
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/05/25
北海道札幌市:2026年度 ライフサイエンス事業化促進補助金
上限金額・助成額
1000万円

ノーステック財団・札幌市は、先端的なライフサイエンス分野の技術・研究成果に基づく医療関連産業の活性化を目的として、市内企業における将来有望なライフサイエンス分野の技術の事業化を促進する研究開発等の取組を補助する。採択件数は2件程度。予算の範囲内で採択件数及び採択額の調整を行う場合がある。

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/01/29
北海道札幌市:さっぽろ都心みどりのまちづくり助成
上限金額・助成額
3000万円

札幌市では、都心部でみどり豊かな潤いある空間を増やしていくため、「さっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度」を運用しています。この助成制度は、札幌都心部で事業者が民有地緑化を行う際、その経費を一部助成するものです。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/01/31
長野県飯田市:副業・兼業人材活用促進補助金
上限金額・助成額
10万円

外部人材を活用してデジタル化推進や業務改善等の経営課題に取り組む市内の中小企業者を支援します。補助金の交付を受けられるのは、1つの中小企業者につき年度内1回までとします。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
長野県飯田市:飯田市奨学金返還支援事業補助金
上限金額・助成額
18万円

飯田市内事業者の人材確保や、新規学卒者その他の若者の定住を促進するため、従業員への奨学金返還支援制度を実施する市内事業者に対して、負担額の一部を補助します。
各会計年度における支援対象従業員数は補助事業者1者あたり3人を上限とします。

卸売業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2026/04/09~2026/12/28
山梨県甲州市:商店街空き店舗対策費補助金
上限金額・助成額
50万円

甲州市では商店街の活性化と活力あるまちづくりのため空き店舗を利用した事業者に補助金を交付します。ただし、事業着手前に、補助金の交付決定を受ける必要がありますので、着手前の相談及び申請書の提出をお願いします。補助金交付決定前に、改修業者との契約の締結、工事の発注、支払いなど事業の着手をおこなってしまうと、補助金の対象外となります。

小売業
サービス業全般
飲食業
ほか
公募期間:2026/04/08~2027/03/31
東京都日野市:ブロック塀等撤去及び改良工事補助金
上限金額・助成額
20万円

この制度では、「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、組立式コンクリート塀(万年塀)、レンガ、大谷石等の組積造の塀又は門柱その他これらに類するもの(鉄筋コンクリート造の塀は除く。)を言います。また、基礎の部分及び一体となっているフェンスの部分も含みます。
補助対象となるブロック塀等は、以下の要件をすべて満たすものとします。

1市の区域内に存するブロック塀等であること。
2道路等に面するブロック塀等または指定緊急避難場所、指定避難所等に隣接する敷地に面しているブロック塀等であること。
3ブロック塀等が存する道路地表面または避難地の地表面からの高さが1メートル以上であるブロック塀等であること。
4市職員による点検の結果、安全性が確認できないブロック塀等であること。
5宅地建物取引業者等又は所有者が、販売を目的として解体工事をする際にブロック塀等の撤去を行うものでないこと。

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ほか
1 47 48 49 50 51 3,021

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