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公募期間:2025/04/01~2026/03/31
北海道樺戸郡月形町:多面的機能発揮促進事業
上限金額・助成額
0万円

農地には、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、農産物の生産以外にもさまざまな機能があります。

これらの機能がしっかりと発揮されるよう、農業者自らが組織をつくり行う活動が、多面的機能発足事業です。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/09/01~2025/09/26
全国:令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業)/2次公募
上限金額・助成額
7500万円

本補助金は、自然公園法に基づき国立公園内で国立公園事業等を実施する施設に対して、省 CO2 性の高い機器等を導入する事業に補助金を交付することにより、業務その他部門の大幅な低炭素化の実現に寄与することを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2026/03/31~2026/05/12
全国:民間建築物等における省CO2改修支援事業
上限金額・助成額
3500万円

令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一環として、環境省の交付を受け、建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業を実施します。本事業は、国庫補助金である公的資金を財源としており、その適正な執行が求められています。事業の実施により、エネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが重要です。

全業種
ほか
公募期間:2025/06/03~2026/03/31
千葉県茂原市:経営発展支援事業
上限金額・助成額
750万円

就農後の経営発展のために、機械・施設等の導入を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
佐賀県鹿島市:コンタクトセンター等立地促進補助金(建物賃借料補助金)
上限金額・助成額
3000万円

コンタクトセンターまたはビジネス支援サービス業の立地を促進するため、設備投資、研修費、賃借料、雇用、固定資産税相当額について補助する制度。コンタクトセンターは20人以上、ビジネス支援サービス業は5人以上の新規地元雇用が要件となる。

サービス業全般
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/09/30
東京都:令和8年度 次世代型MICE開催資金助成
上限金額・助成額
3000万円

都内でMICE(※)開催を予定している主催者に対し、先端テクノロジーの活用に係る経費を助成します。
※MICEとは、Meeting:企業等の会議、Incentive Travel:企業等の報奨・研修旅行、Convention:国際機関等が行う国際会議、Exhibition/Event:展示会やイベント等の総称

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
いわき市:令和8年度 鳥獣被害対策事業(電気柵等の設置補助事業)
上限金額・助成額
10万円

市内の農業者に対して、農作物への鳥獣による被害を防止するために必要な電気柵等の設置に要する資材の購入費を補助し、農業者の負担経費の軽減ならびに生産意欲の増進を図るもの。予算が無くなり次第終了。なお、過去5年以内に本事業を利用した方は、申請できません。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/09/30
東京都:令和8年度 ハイブリッド型会議等開催資金助成
上限金額・助成額
600万円

対面とオンラインを併用したハイブリッド形式でのMICE(※)開催に要する経費を主催者に対し支援する。※MICEとは、Meeting(企業等の会議)、Incentive Travel(企業等の報奨・研修旅行)、Convention(国際機関等が行う国際会議)、Exhibition/Event(展示会やイベント等)

全業種
ほか
公募期間:2026/02/13~2026/11/13
岩手県:物価高騰対策賃上げ支援金
上限金額・助成額
400万円

岩手県では、60円以上(1時間当たり)の賃上げを行った中小企業等を対象に従業員1人6万円(上限50人分)を支給します。
※岩手県全体で25億4,000万円を上限とし上限に達し次第終了します。
※なお、上限に達しない場合でも、令和8年11月13日(金)で受付終了とします。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/24~2026/12/25
山形県山形市:令和8年度 非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金
上限金額・助成額
1000万円

本市における再生可能エネルギーの導入や地産地消等を促進し、脱炭素化を図ることを目的に、非FIT型(自家消費型)の太陽光発電設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシステムを設置する市民や事業者の方に対し補助金を交付します。

前年度からの主な変更点:
・対象事業として、市外事業者でも可となった。
・太陽光発電設備部分の補助上限額の引き上げ:
(1)住宅等向け:6kW・42万円だったものを9kW・63万円とする。
(2)事業所等向け:100kW・500万円だったものを200kW・1,000万円とする。

飲食業
卸売業
小売業
ほか
1 413 414 415 416 417 3,211

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