公募期間：2023/12/27~2024/03/31
全国：令和6年度 日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業費補助金（スタートアップ設立に向けた外国出願支援事業）
上限金額・助成額
150万円
※本事業の実施は、令和6年度予算案の国会での可決・成立が前提となります。今後、内容等に変更が生じる可能性があることを予めご了承ください。
令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。
本事業は、以下事業の支援対象・助成条件を整理・拡大するとともに、補助事業の実施できる期間を拡大するものであり、本事業の実施に伴い、これらは令和5年度をもって終了予定です。
- （1）中小企業等外国出願支援事業（外国出願補助金）※
- （2）中小企業等中間手続支援事業（審査請求補助金・中間応答補助金）
- （3）日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業（スタートアップ設立に向けた外国出願支援事業）
※ 上記（1）のうち、各都道府県中小企業支援センター等を補助事業者とする部分は、今年度と同等の支援対象・助成条件で継続予定です。
詳しくは、「外国出願に要する費用の半額を補助します」をクリックください。
全業種
ほか
