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公益社団法人 広島県トラック協会では交通事故防止の徹底を期すため、運転記録証明書の交付手数料を助成します。
交通事故防止の徹底を期すため、定期的に運転記録証明書を取り寄せ、当該運転記録をもとに、事故や違反の実態を把握して、従業員の個別指導を徹底することを目的としています。
公益社団法人 広島県トラック協会では事業用貨物自動車における運転者の健康状態に起因する交通事故を防止するため、会員事業者が事業用貨物自動車運送業務に従事する従業員に健康診断を受診させる経費の一部を助成します。
事業用貨物自動車運転従事者１人当たり2,000円（１人１回。深夜業（午後10時から午前５時）を含む業務に携わる者は、１人２回。）
１回当たりの受診料（消費税抜き）が上記の助成金の額を下回る場合は、実費額（千円未満切り捨て）を助成する。
※助成対象人員限度数 当該年度４月１日現在の会員事業者の保有車両台数（会費を納入している車両台 数で、被けん引車のぞく。）の１.２倍以内(端数切上げ)とする。
公益社団法人 広島県トラック協会ではアイドリングストップ運動の推進に実践効果のある蓄冷式クーラーの導入及び車載バッテリー式冷房装置に対する助成をおこなっています。
車両据付型の蓄冷式のクーラー １台 50,000 円
※ただし、導入する機器の価格が上記の助成金の額を下回る場合は、実費額とする。
車載バッテリー式冷房装置 導入する機器の価格の２分の１以内の額 (千円未満切り捨て) ただし、上限120,000 円
公益社団法人 広島県トラック協会ではアイドリングストップ運動の推進に実践効果のあるエア・ヒーターの導入に対する助成をおこなっています。
・エア・ヒーター 導入する機器の価格の２分の１以内の額(千円未満切り捨て) ただし，上限120,000円
公益社団法人 広島県トラック協会ではグリーン経営を推進する認証制度(交通エコロジー・モビリティー財団)における認証登録の取得又は更新に対する定額助成をおこなっています。
グリーン経営の認証登録又は更新登録に要した費用のうち、認証登録70,000円、更新登録50,000円。
複数の事業所をまとめて、交通エコロジー・モビリティ財団へ申請された場合は、一申請となり、認証登録70,000円、更新登録50,000円を助成する。
登録に要した費用（消費税抜き）が上記の助成金の額を下回る場合は、実費額（千円未満切り捨て）を助成する。
公益社団法人 広島県トラック協会では自動車事故対策機構等が実施する適性診断受診料等の一部を助成します。
一般診断についてのみ、助成対象人員の上限は、当該年度４月１日現在の会員事業所の保有車両台数（会費を納入している車両台数で，被けん引車を除く。）の１／２以内（端数切上げ）です。
したがって、保有車両台数の１／２を超えた部分は全額事業者負担となります。
国土交通省では、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅の整備に対して支援しています。
LCCM住宅とは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）よりさらに省CO2化を進めた先導的な脱炭素化住宅で、
建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにする住宅です。
■公募スケジュール
・第1回：令和5年4月17日～9月29日
・第2回：令和５年10月16日（月）～令和６年１月19日（金）
※予算により、早めに受付終了となる場合がありますので、ご留意ください。
兵庫県では今般の燃料価格高騰により大きく影響を受ける事業者の事業継続を支援することを目的に、地方創生臨時交付金による標記の事業を下記のとおり実施します。
交付額：車両数×7,000円
宮崎県では、県内の自然公園において、環境に配慮しながら誘客を促進することにより、持続可能な観光に寄与する取組を行う民間事業者等を支援します。
補助率：2分の1以内
補助上限額：300千円（1事業当たり）
公益社団法人 広島県トラック協会では環境対策の更なる推進を図るとともに､ 会員事業者の費用負担軽減に資することを目的として、会員事業者がポスト新長期規制(平成28年規制含)適合車を導入する際の経費の一部を助成します。
・CNG車・ハイブリッド車・電気自動車・ポスト新長期規制適合車の導入に対する定額助成
・大型車 １０万円 中型車 ７万円 小型車 ３万円
