全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/07/01~2026/03/31
全国:令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)
上限金額・助成額
0万円

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248514.pdf
掲載ページ:https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
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(以下は、令和6年度の公募情報です)
運輸部門CO2排出量の約4割を占めるトラック・バス由来のCO2排出量を削減するため、環境配慮型のトラック・バス(ハイブリッド自動車、天然ガス自動車)の導入に要する経費の一部を補助します。

① 環境配慮型先進トラック・バス導入事業
令和6年7月1日(月)から令和7年1月31日(金)18時必着 →予算残額が2割程度となったため、申請受付期間を本日(令和6年7月10日(水))から1か月(30日)後までとなりました。
※ 申請に係る審査は、申込順を基本に行います。
※ 交付が年度予算の8割程度に達した(残額が2割程度を割り込んだ)場合には、当該日付以降は申込順による審査を行うことはせず、当該日付から1か月(30日)後又は令和7年1月31日(金)のいずれか早い日までに申込みのあった全ての交付申請を対象に審査を行います。また、予算残額を超える申請があった場合には、初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮した上補助事業者を決定します。
※ 補助対象車両や申請受付状況は、公益財団法人北海道環境財団のホームページを御確認ください。

令和6年7月9日(火)、予算残額が2割程度に達しましたので、公募要領「8.申請受付(1)受付期間など」に基づき、以降の申請は以下のとおりといたします。

1. 申請受付期間を本日(令和6年7月10日(水))から1か月(30日)後までとします
2. 予算残額を超える申請があった場合、本日(令和6年7月10日(水))以降の申請については、今年度初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮した上で補助事業者を決定いたします。
3. 申請期間は令和6年8月9日(金)までとします。
4. 申請は電子メールのみとし、令和6年8月9日(金)23:59までに財団が受信したものとします。

② 環境配慮型先進連節バス導入事業

令和6年7月1日(月)から令和6年7月31日(水)18時必着
※ 詳細は公益財団法人北海道環境財団のホームページを御確認ください。

全業種
ほか
公募期間:2021/09/09~2021/10/08
全国:令和3年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) ④再生可能エネルギーの価格低減促進事業『設備等導入事業』 /3次公募
上限金額・助成額
10000万円

「③計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と協会が認めた計画等に基づき、再生可能エネルギー熱利用設備又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く)の導入を行う事業への応募事業者に対して、支援を行うものです。

全業種
ほか
公募期間:2021/08/05~2021/09/10
全国:令和2年度(第3次補正予算)及び令和3年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)
上限金額・助成額
100000万円

我が国の 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入支援を行う制度です。

補助率:2分の1
補助上限額:10億円

全業種
ほか
公募期間:2021/08/02~2021/09/17
全国:令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金<企業間連携型>/2次公募
上限金額・助成額
2000万円

複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行う以下のプロジェクトを最大2年間支援します。
① 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
② 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト

補助率:中小企業者・特定事業者1/2以内
    小規模企業者・小規模事業者2/3以内

全業種
ほか
公募期間:2021/08/02~2021/09/17
全国:令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金<サプライチェーン効率化型>/2次公募
上限金額・助成額
1000万円

幹事企業・団体等(大企業含む)が主導し、中小企業・小規模事業者等が共通システムを全面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援します。

補助率:中小企業者・特定事業者1/2以内
    小規模企業者・小規模事業者2/3以内

全業種
ほか
公募期間:2021/09/13~2021/10/12
公募期間:2021/09/13~2021/10/12
福岡県:第11期 福岡県感染拡大防止協力金
上限金額・助成額
20万円

福岡県による要請に応じて、令和3年8月20日から9月12日の全ての期間に、営業時間短縮等に対応した県内全域の事業者に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付します

給付額:

■協力金:1日当たり給付額×24日間

 -中小企業(個人事業者を含む)

1日当たり売上高 1日当たり給付額
売上高方式 10万円以下 4万円
10万円超25万未満 1日当たり売上高の4割
25万以上 10万円

 -大企業 ※中小企業も選択可能

1日当たり給付額
売上高減少額方式 1日当たり売上高減少額の4割
上限額: 20万円

■家賃補助:8月及び9月家賃月額×2/3(各月上限20万円)を加算

全業種
ほか
公募期間:2021/08/20~2021/09/04
福岡県:第11期 福岡県感染拡大防止協力金(先渡給付)
上限金額・助成額
64万円

福岡県による要請に応じて令和3年8月20日から9月12日の全ての期間に、全ての要請に対応した事業者に、9月からの申請受付(以下、「本申請」)といいます。)に先立ち、福岡県感染拡大防止協力金の一部を先渡しします。

先渡し給付額:64万円(4万円/日×16日分)

全業種
ほか
公募期間:2021/08/01~2021/09/30
福岡県:中小企業者等月次支援金(7月分)
上限金額・助成額
60万円

新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。 

1月当たりの給付上限額:

■給付対象事業者(1)の場合

法人 個人事業者
給付上限額 10万円 5万円

■給付対象事業者(2)の場合

A B C D
給付上限額 法人 個人事業者 法人 個人事業者 法人 個人事業者 法人 個人事業者
20万円 10万円 40万円 20万円 60万円 30万円 10万円 5万円

※B:ただし、5月・6月分は90%以上減少した事業者を含む
※D:ただし、7月~8月、8月~9月2か月連続で減少した場合に限る

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/28
1 1,792 1,793 1,794 1,795 1,796 1,807
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