2021/10/14追記：受付期限が10/21から10/26に延長されました！
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＜事業承継・引継ぎ補助金＞
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする補助金制度です。

「経営革新タイプ」「専門家活用タイプ」の2パターンがあり、補助内容・補助金額などが異なります。本補助金詳細では、「経営革新タイプ」について記載します。

＜経営革新タイプ＞
経営革新タイプには、【Ⅰ型】経営者交代型、【Ⅱ型】M&A型の2種類があります。それぞれ対象要件、補助金上限額が異なります。

補助金額：

類型	補助率	補助上限額	※上乗せ額（廃業費）
経営者交代型	補助対象経費の2分の1以内	250万円以内	+200万円以内
M＆A型	補助対象経費の2分の1以内	500万円以内	+200万円以内

※上乗せ額=廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費及び移転・移設費（Ⅱ型のみ計上可）として計上でき
る額の上限。

出典：事業承継・引継ぎ補助金経営革新タイプ公募要領

全業種

ほか

公募期間：2021/09/30~2021/10/26

全国：受付期限延長！令和3年度事業承継・引継ぎ補助金＜専門家活用タイプ＞

上限金額・助成額

250万円

「経営革新タイプ」「専門家活用タイプ」の2パターンがあり、補助内容・補助金額などが異なります。本補助金詳細では、「専門家活用タイプ」について記載します。

＜専門家活用タイプ＞
専門家活用タイプには、【Ⅰ型】買い手支援型、【Ⅱ型】売り手交代型の2種類があります。それぞれ対象要件、補助金上限額が異なります。

類型	補助率	補助上限額	上乗せ額（廃業費）
買い手支援型（Ⅰ型）	補助対象経費の2分の1以内	250万円以内	-
売り手支援型（Ⅱ型）	補助対象経費の2分の1以内	250万円以内	200万円以内

※上乗せ額＝廃業費の補助上限額は 200 万円とする。ただし、廃業費に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外とする。

出典：事業承継・引継ぎ補助金 M&A型公募要領

全業種

ほか

公募期間：2021/10/25~2021/12/10

愛知県：愛知県感染防止対策協力金(8/27～9/30実施分)＜大規模施設等営業時間短縮要請枠＞

上限金額・助成額

20万円

※2021/10/21 追記
・申請期間が公表されました。申請期間：2021/10/25～2021/12/10

※2021/09/22 追記
・対象期間が、8/27～9/30に拡大されました。（拡大前：9/1～9/12）
・上記に伴い、交付額の変更が発生しています。
・現在、申請期間および申請方法の調整中のため、申請期間は暫定として記載しています。決定次第、公表されます。

急速に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に歯止めをかけるため、人流抑制の観点から、対象地域の大規模集客施設等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、営業時間短縮を要請し、令和3年8月8日（日曜日）から令和3年9月30日（木曜日）までの間、県の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的にご協力いただいた大規模集客施設等に対し、「熊本県大規模集客施設協力金」を支給します。

支給額：

(1)大規模集客施設
　　　1,000平方メートル毎に20万円／日×時短率（※）×時短日数
(2)(1)の一部を賃借するテナント等
　　　100平方メートル毎に2万円／日×時短率（※）×時短日数
　※時短率：時短した時間／本来の営業時間

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/07/18~2025/03/31

埼玉県：令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】（令和6年1月募集開始分）

上限金額・助成額

500万円

県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、　太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。

※1月29日（月）から1月31日（水）までの補助金申請額が予算額に達しなかったため、2月1日（木）以降も申請を受け付けます。
なお、2月1日以降は、予算の範囲内で原則先着順で受付を行います。
（ただし、予算額を超えた日の申請については、抽選により対象者及び補欠者を決定します。）
受付時間（9時～17時（土日祝日を除く））

全業種

ほか

公募期間：2024/05/01~2024/12/16

千葉県千葉市：中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金

上限金額・助成額

50万円

地球温暖化対策を推進するため、市内の事業所に省エネルギー設備を導入しようとする中小事業者に補助金を交付する制度です。

当初予算額：500万円

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/01/14

神奈川県川崎市：令和6年度市内事業者エコ化支援事業

上限金額・助成額

200万円

中小規模事業者の再エネ・省エネ設備への更新など、「エコ化」の取組を支援します！

市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。

全業種

ほか

公募期間：2023/07/03~2023/08/10

全国：令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業（大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業）/2次募集

上限金額・助成額

2000万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

＜大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業＞
不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、高機能換気設備（全熱交換型の換気設備）をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からの年間 CO2 排出量を削減する。