全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

50万円

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に的確に対応するため、新たな取組（経営革新）にチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助するものです。

※申請にあたり、「経営革新計画」の承認を受ける必要があります。計画作成から申請までに概ね１か月、申請から計画承認、補助金の交付決定までに１か月半から２か月程度かかります。申請書類に不備がある場合は更に時間を要しますので、事業の実施時期についてはご留意ください。

申請回	申請期間	補助対象期間
第1回（終了）	令和4年3月23日～4月1日必着	令和4年5月3日～8月31日
第2回（終了）	令和4年4月19日～4月28日必着	令和4年6月3日～9月30日
第3回	令和4年5月23日～5月31日必着	令和4年7月4日～10月31日
第4回	令和4年6月21日～7月15日必着	令和4年8月3日～11月30日

公募期間：2021/05/18~2022/06/30

全国：治療と仕事の両立支援助成金＜環境整備コース＞

20万円

がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝疾患、難病などの疾病を抱える労働者が治療を受けながら働き続けられるための両立支援コーディネーターの配置と、両立支援制度の導入を事業主の方が新たに行った場合に、助成を受けることができる制度です。

助成額：１法人又は 1 個人事業主当たり、一律 200,000 円。
ただし、1 法人又は 1 個人事業主当たり将来にわたり 1 回限り助成されます。

申請期間：令和3年5月18日～令和4年6月30日
※ただし、基準日は令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの期間内である必要があります。

令和２年度中に、両立支援コーディネーター基礎研修を修了し、かつ両立支援制度の導入を新たに行った事業者で、既に環境整備計画の認定を受けている場合、次のとおりとします。
・基準日：令和２年９月 28 日から令和３年３月 31 日まで
・申請期間：令和 3 年５月 18 日から令和 4 年 3 月 31 日まで

公募期間：2021/04/01~2022/03/31

全国：治療と仕事の両立支援助成金＜制度活用コース＞

20万円

事業者の方が、労働者の傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための両立支援コーディネーターを活用し、両立支援制度を用いた両立支援プランを策定するとともに、実際に労働者に適用した場合に、事業者が費用の助成を受けることができる制度です。

助成額：１法人又は 1 個人事業主当たり、一律 200,000 円。
ただし、1 法人又は 1 個人事業主当たり有期契約労働者１名、雇用期間に定めのない労働者１名の計２名まで、将来にわたりそれぞれ１回限り助成されます。

申請期間：基準日から３か月以内に申請してください。
（ただし、基準日は令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの期間内である必要があります。）

公募期間：2021/08/11~2021/10/15

神奈川県：新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金/第12弾

出典：神奈川県ホームページ新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第11弾）について

20万円

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮（以下、「時短営業」といいます。）にご協力いただいた飲食店事業者に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。

劇場等（劇場、観覧場、映画館、演芸場など）
遊興施設等（カラオケ店、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ店、ライブハウスなど）
遊技施設（ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど）
宿泊施設（ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース（宴会場など））

※新規開店した店舗も交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。

■1日当たりの協力金交付額

・まん延防止等重点措置区域の店舗

大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。

【売上高方式】

大企業は選択不可

令和元年又は令和2年の時短要請月（6月、7月）の1日当たりの売上高

7.5万円以下

7.5万円超～25万円以下

25万円超

3万円※

上記売上高×0.4

10万円

【売上高減少額方式】

令和元年又は令和2年の時短要請月（6月、7月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4
（上限20万円）

・その他区域の店舗

大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。

【売上高方式】

大企業は選択不可

令和元年又は令和2年の時短要請月（6月、7月）の1日当たりの売上高

8.3333万円以下

8.3333万円超～25万円以下

25万円超

2.5万円

上記売上高×0.3

7.5万円

【売上高減少額方式】

令和元年又は令和2年の時短要請月（6月、7月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4
（上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月（6月、7月）の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額）

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業

飲食業

ほか

公募期間：2024/04/24~2024/05/29

全国：令和6年度既存建築物省エネ化推進事業

5000万円

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

◆補助限度額：5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算

公募期間：2021/08/02~2021/09/27

全国：令和3年度研究開発型スタートアップ支援事業／経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業（TRY）/第2回公募

10000万円

2020年初頭からの急激な市場環境の変化をチャンスと捉えた具体的な事業計画がある研究開発型スタートアップを対象とした助成事業の公募です。

公募期間：2021/07/14~2021/12/28

福岡：福岡の避密のレンタカー助成事業/1次募集以降

0万円

新型コロナウイルス感染症の影響により、深刻な影響を受けた旅行需要を喚起するため、レンタカーを使って県内を周遊していただいた方々を対象に、レンタカー料金の一部を助成する「福岡の避密のレンタカー助成事業」への募集を行うものです。

助成額：１日１台あたり最大 3,000 円。
-ただし、借受人が法人であるレンタカー契約は助成対象としない。
-１日１台あたりのレンタカーの料金が国または他自治体の助成制度を利用し、または利用する予定であって、利用後の金額が 3,000 円を下回る場合は利用後の金額を上限とする。

サービス業全般

公募期間：2021/04/19~2021/08/31

福岡県：民泊施設受入対応強化補助金/第1期【募集期間延長】

60万円

旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の民泊施設が実施する多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策等の取組みを支援する補助制度です。

補助金額：１宿泊施設につき４０万円
補助率：補助事業実施に係る経費の２分の１
※売上高が前年または前々年同月比１５％以上減少した中小企業・小規模事業者の方は、「福岡県中小企業・小規模事業者応援補助金」が活用でき、補助率が４分の３以内（上限額６０万円）となります。

宿泊業

公募期間：2021/06/28~2021/08/31

福岡県：政令市以外の県域向け宿泊施設受入対応強化補助金/第1期【拡充分】

750万円

旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施するバリアフリー化などの施設改修や多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策、ワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。

補助上限額：客室数５０室以下…１宿泊施設につき　４５０万円（ワ―ケーション特例：６００万円）
客室数５１室以上…１宿泊施設につき７５０万円

宿泊業

公募期間：2021/06/28~2021/08/31

福岡県：【北九州市・福岡市向け】令和３年度宿泊施設受入対応強化補助金/第1期

500万円

旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施する新型コロナウイルス感染症対策やワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。

補助上限額：客室数５０室以下…１宿泊施設につき　３００万円
客室数５１室以上…１宿泊施設につき　５００万円

宿泊業