農産物の輸出に向けた取り組みなど意欲的な取り組みにによる農業経営の発展に向けた農業用機械、施設の導入を支援します。
融資主体型の補助事業となります。
本事業を活用し、農業用機械・施設等を導入する場合は農協や銀行等の機関から融資を受ける必要があります。
※申請時点では融資の申込は必要ありません。
補助率:2分の1以内
上限額:法人3,000万円、法人以外1,500万円
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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弘前市内に店舗等を有する中食・外食事業者、宿泊事業者、食品事業者等が、「つがるロマン」や「まっしぐら」の消費拡大に向けた以下の取組を行う場合、経費の一部を補助します。
①地元産米需要拡大事業(上限額:100万円)
②米粉活用促進支援事業(上限額:100万円)
自然災害や価格低下など、あらゆるリスクによる減収を補てんする収入保険制度への加入を促進するため、新たに加入する方の掛捨て保険料の一部を補助します。
※加入申請12月までの収入保険の掛捨て保険料を補助します。
・補助金の額:補助対象経費の50%に相当する額以内の額
※100円未満の端数は切り捨て
弘前市では令和4年の大雨被害を受けた農業者の方が対象金融機関から借り入れた資金について、利子の一部を助成します。
・借入目的:令和4年の大雨災害により悪化した農業経営の維持及び安定に必要な再生産資金
・融資実行期間:令和4年8月3日~令和5年3月31日
・利子助成率:最大年0.5%
デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びインセンティブ付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。 また、都内の事業所で実施するデマンドレスポンスをより効果的に実施するためのエネルギーマネジメントへの取組に必要な経費の一部を助成します。
■【助成1】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成
申請期間
令和6年度 夏季の都節電推進期間:令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで
令和6年度 冬季の都節電推進期間:令和6年2月1日(木)から令和6年11月29日(金)まで
夏季・冬季キャンペーン一括申請:令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで
助成対象経費・助成金額
①助成対象事業の実施に係る経費(以下②及び③を除く)
・節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した事業所の件数に10万円を乗じた額
②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
・助成対象経費の額とし、上限額:2,500万円
③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費
・助成対象経費の2分の1の額とし、上限額:3,600万円
ただし、令和4年度において実施する助成対象事業に要する経費にあっては、上限額:1,200万円
■【助成2】 エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成
申請期間
令和6年度 夏季の都節電推進期間:令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで
令和6年度 冬季の都節電推進期間:令和6年2月1日(木)から令和6年11月29日(金)まで
夏季・冬季キャンペーン一括申請:令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで
助成対象経費・助成金額
①エネルギーマネジメントの実施に要する経費
・助成対象経費の5分の4の額とし、上限額:80万円
島根県では閑散期の学生旅行(卒業旅行)の誘致促進を図るため、学生旅行の商品パンフレットやWEBページの制作費、島根県内の二次交通にかかる経費、造成した旅行商品を販売促進するための広告費を補助する制度を設けています。
(1)パンフレットを制作する場合 パンフレットの制作費の2分の1(上限600千円)を補助する。ただし、要した経費が制作会社からの見積書や請求書等により証明できる場合に限る。なお、島根県単独のパンフレットでない場合(他エリアとの合冊)は、島根県の観光情報や旅行商品の露出割合に応じて補助対象となる金額を算出する。
(2)WEBページを制作する場合 WEBページの制作費の2分の1(上限300千円)を補助する。ただし、要した経費が制作会社からの見積書や請求書等により証明できる場合に限る。なお、島根県単独のWEBページでない場合(他エリアとの合同)は、島根県の観光情報や旅行商品の露出割合に応じて補助対象となる金額を算出する。
(3)該当する旅行商品に「縁結びパーフェクトチケット」を合わせて販売する場合 「縁結びパーフェクトチケット」の販売実績額の4分の3(上限なし)を補助する。
(4)該当する旅行商品を販売促進するために広告を打つ場合 広告にかかる経費の2分の1(上限はパンフレットの旅行商品の広告の場合400千円、WEBページに集客するための広告の場合は700千円)を補助する。ただし、要した経費が確認できる広告代理店等からの見積書や請求書等により証明できる場合に限る。
島根県ではしまねグリーン製品の販路開拓を促進し、もって廃棄物の再資源化・減量化を推進し、循環型社会の形成に寄与することを目的として、しまねグリーン製品の販売促進に要する経費について補助金を交付します。
補助対象経費の1/2以内 (千円未満の端数は切捨て)
補助限度額・・1事業者あたり100万円 認定を受けている製品数に関わらず一律です。
・ただし、販売促進費については15万円を上限とします。
東京都ではウッドショック等の影響により国産木材の供給拡大が求められていることを踏まえ、全国各地から木材を集荷する都内の木材流通事業者に対して、国産木材の取り扱いを拡大するための取組を支援します。
・国産木材の輸送に係る支援
補助額:国産木材の輸送に対する補助 1㎥当たり 10,000円
・多摩産材の輸送に係る支援
補助額:多摩産材の輸送に対する補助 1件当たり 20,000円(1者当たり10件を補助の上限とする。)
今般の燃料価格高騰の影響を大きく受ける兵庫県内の公共交通事業者の事業継続を支援するため、省エネ性能に優れたエコタイヤ等の購入を支援することを目的に、地方創生臨時交付金による補助金を交付します。
・申請本数(県内配置車両数×6本、かつ上限120本)×5,000円
小松市では令和4年8月の大雨により市内の事業所が被害を受け、その災害復旧のために石川県被災事業者再建支援事業費補助金の活用により災害復旧に取り組む事業者を支援します。
補助率:事業者負担額の3分の1(1,000円未満は切り捨て)
※事業者負担額の算出の考え方について
【計算式】
県補助金の決定を受けた補助対象経費(実費分)-県補助金の額確定額
支援金の上限額:1事業者あたり20万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施