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2022/07/11追記：第2回公募実施にあたり、以下変更があります。
・補助率 2分の1以内（変更前は、3分の2以内）
・補助上限額 100万円（変更前は、50万円）
・申請要件 売上高減少要件に加え、売上総利益率減少要件を新設し、対象を拡大（変更前は、売上高減少要件のみ）
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新潟市ではウィズコロナ・ポストコロナを見据えた経済社会の変化に対応するための新事業展開や、事業再構築に向けた取り組みに係る費用を補助します。
補助率：3分の2以内
（注意1）千円未満は切り捨て
（注意2）消費税及び地方消費税は対象外
補助上限額：500万円(補助下限額50万円）
つくば市内の中小企業者等に対し、経営革新計画又は経営力向上計画の策定及び実施に係る経費の一部を補助します。
【補助率・補助金額】
補助率：10分の10
補助限度額：10万円（1,000円未満の端数は切捨て）
【補助対象期間】
交付決定のあった日から補助事業完了の日まで。
※予算がなくなり次第、募集を終了します。
※事後申請はできません。必ず着手前に申請してください。
つくば市では、新型コロナウイルス感染症に従業員がり患し、売上が減少した事業者へ、事業継続を支援するための給付金を交付いたします。
本給付金のご活用をお考えの方は、つくば市経済部経済支援室へご相談ください。
給付金の額は、中小法人等が一律20万円、個人事業者が一律10万円です。
那珂市では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、小規模事業者持続化補助金を活用し、経営計画に基づき行う販路開拓等の取り組みに対して、予算の範囲内において支援金を交付します。
交付額：最大２５万円
※持続化補助金の補助対象経費から持続化補助金額を控除した後、なお残る自己負担分の２分の１以内の額とします。
交付回数：１事業者につき１回限り
※関係書類が期間内に準備できない場合には、事前に相談してください。
神栖市では、障がい者の雇用を図るため、国の特定求職者雇用開発助成金の支給期間満了後も引き続き障がい者を雇用している事業主に対して奨励金を支給します。
・支給額
障がい者1人につき賃金支払月額の3分の1以内の額で10,000円を限度とします。
・支給期間
障がい者1人につき特定就職困難者雇用開発助成金の支給期間満了の障がい者を雇用し、賃金を支払った日の属する月の翌月から起算して2年間とし、ただし、交付期間の途中に障がい者を雇用しなくなった場合は、雇用しなくなった日が15日以前のときはその前月まで、16日以降のときはその日の属する月までとします。
※申請は随時受付
台風災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、相次ぐ自然災害等により、災害等発生時における事業継続に向けた備えの重要性が高まっていることから、災害等に負けない「強い企業」づくりを進めるため、「ＢＣＰ（事業継続計画）」及び「事業継続力強化計画」の策定経費の一部を補助します。
・ＢＣＰ策定経費の２／３を補助
・上限２０万円
龍ケ崎市における企業活動の促進を支援し、産業の活性化を図るため、市内で事業を営む中小企業者が自社で取り扱う製品等の販路拡大および販売促進を目的とした展示会等へ出展に要する経費の一部を補助します。
・補助対象費用に3分の2を乗じて得た額
・上限10万円
本制度は、空き店舗の活用を通じてまちのにぎわいを創造し、地域経済の発展に資するため、市内空き店舗に出店するかた（個人又は法人）に対して、1年の間、店舗家賃の一部の補助を予算の範囲内において交付します。
令和6年4月1日より、要綱改正を実施し、補助内容が家賃補助のみになりました。
既存商店街等における空き店舗の解消を図り、地域経済の振興を目的として、空き店舗に係る賃借及び改装に必要な費用の一部を補助します。
【補助金額】
(1) 店舗賃借料(家賃補助)
賃借料の2分の1(営業開始から1年間分、月5万円を限度とする)
(2) 店舗改装等補助
事業開始のために必要な空き店舗の改装費用の2分の1(上限150万円)
※自ら改装を行う場合の資材購入費も対象
※改装工事の施工業者は、市内に本店を有する法人又は住所を有する個人に限る
※店舗改装等補助の申請は、店舗賃借料の補助を受けられる方のみ
※（1）、（2）は併用可能
市内の中小企業者等やつくばクオリティ認定事業者に対し、国内外の展示会及びオンライン展示会の出展経費の一部を補助します。
※申請期間中であっても、予算がなくなり次第募集を終了します。
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・補助率：2分の1
・補助限度額： 国内で開催される展示会の場合 30万円・国外で開催される展示会の場合 50万円
※1,000円未満の端数は切捨て
