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上越市では昨今のエネルギー価格や物価の高騰の影響を受けている中小事業者、農林水産事業者等を対象に、令和3年度の光熱水費、燃料費及び原材料費の支払実績に応じて最大30万円を給付します。
・令和3年分の確定申告書（法人にあっては、事業年度の最後の月が令和4年9月以前である直近事業年度の決算書）に記載されている光熱水費、燃料費及び原材料費の合計額の15%に相当する額
姫路市では障害者総合支援法に基づく指定共同生活援助事業所（グループホーム）を開設する事業者に対し、必要経費の一部を補助します。
1施設につき生じた経費の実支出額と、下記の基準額のいずれか低い額の2分の1の金額を助成します（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします ）。
定員1人あたり助成基準額70,000円です。
上限額：1,500,000円
市川市では、肥料価格高騰により、農業経営に打撃を受けている市内農業者の皆様に支援金を給付いたします。
・給付金額：令和3年中に農業経営に伴う肥料の購入に要した経費の10分の3に相当する額（1,000円未満切り捨て）
2023/02/15追記：申請期限を令和5年2月28日（火曜日）まで延長しました。
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三重県津市では電気代・ガス代等の物価高騰の影響を受けている、本市に所在する医療機関・薬局等に対して、負担軽減を目的とした支援金を交付します。
・支援額
1 病院及び有床診療所（医科）
・電気・ガス代相当分 10,000円×許可病床数
2 無床診療所（医科・歯科）、助産所、薬局
・電気・ガス代相当分 20,000円
佐賀県では原油・原材料・エネルギーの価格高騰により収益が悪化している中小事業者に対し、緊急措置として「佐賀県中小事業者物価高騰対応応援金」を交付します。
・交付額：1事業者あたり法人10万円、個人事業主7.5万円
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びコロナ禍における物価高騰の中で、公定価格のため医療費に転嫁できない医療機関等を支援するため、令和4年度に引き続き、令和5年度も支援金の支給を行うこととなりました。
※申請方法によって申請受付期間が異なるためご注意ください。
■申請受付期間（電子申請及び郵送申請）
令和5年7月19日（水曜日） ～ 令和5年10月31日（火曜日）
※電子申請：10月31日（火曜日）17時まで
※郵送申請：10月31日（火曜日）当日消印有効
※審査完了したものから順次支給開始（令和6年1月上旬までに支払予定）
・支給額
| 区分 | 支援対象 |
支給単価 |
| 1 | 病院（特別高圧受電） |
1床当たり19,000円 |
| 2 |
病院（区分1除く） または有床診療所のうち、病床数が3床以上の医療機関 |
1床当たり17,000円 |
| 3 | 有床診療所のうち、病床数が2床の医療機関 |
1施設当たり42,000円 |
| 4 | 有床診療所のうち、病床数が1床の医療機関 |
1施設当たり36,000円 |
| 5 |
無床診療所、薬局、助産所、あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術所、 柔道整復施術所、歯科技工所、 |
1施設当たり30,000円 |
三重県では物価高騰の影響を受け、診療報酬や国により負担限度額が定められることなどにより、料金への価格転嫁ができない医療機関等に対して、食材費や電気料金等の高騰分の影響を緩和するため、物価高騰対策支援金を交付します。
（１）病院及び有床診療所（医科・歯科）
・食材費相当分 ： 5,400円 × 許可病床数（令和5年4月1日時点）
・電気・ガス代相当分： 24,600円 × 許可病床数（令和5年4月1日時点）（※１）
・ガソリン代相当分 ： 6,900円（※２）
（２）無床診療所（医科・歯科）
・電気・ガス代相当分： 54,000円
・ガソリン代相当分 ： 6,900円（※２）
（３）助産所
・電気・ガス代相当分： 33,900円
（４）施術所
・電気・ガス代相当分： 17,100円
※１）有床診療所において、保有する許可病床が3床以下の場合の電気・ガス代相当分は、73,800円とします。
※２）ガソリン代相当分については、令和5年4月1日時点で、東海北陸厚生局へ受理記号「精在宅援」、「支援
病」、「支援診」、「在医総管（在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料）」または「歯援
診」のいずれかの届出がされている施設が対象となります。また、施設（事業所）においてガソリン代を負
担している場合が対象となります。
和歌山県では新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に加え、原油価格を始めとした物価の高騰により大きな影響を受けている県内社会福祉施設等の事業の継続を支え、負担の軽減を図るため支援金を給付します。
原油価格等の高騰の影響を受ける病院、診療所（医科・歯科）、薬局、施術所（柔道整復・あん摩・はり・きゅう）、助産所、歯科技工所に対し、光熱費等の高騰分の影響を緩和するため、補助金を交付します。
江戸川区では、今般の光熱費、医療材料価格等の物価高騰の影響を受けている区内の診療所、薬局を支援し、地域医療体制の維持を図ることを目的として、独自の支援金を交付します。
・支援金：1医療施設につき10万円
