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中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等又は青色申告書を提出する常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主が、前年度より給与等支給額を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。
スタートアップ企業との協働により生産性の向上や新たな事業の開拓など（オープンイノベーション）を行うため、そのスタートアップ企業の新規発行株式を一定額以上（※）取得した場合、その株式の取得価額の25％を課税所得の計算上、損金の額に算入することができます（ただし、3年以内(令和4年3月31日までに取得した株式については、5年以内)にその株式の処分等をした場合は、一定額が益金算入されます）。
（※）原則として１件当たり１億円以上の出資が対象ですが、中小企業については1,000万円以上の出 資から対象となります。
青色申告書を提出する法人で、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを目指す、株式会社その他これに類する法人（※）
（※）株式会社のほか、相互会社、中小企業等協同組合、農林中央金庫、信用金庫及び信用金庫連合会
なお、本税制において1,000万円以上の出資から対象となる「中小企業」とは、租税特別措置法第42条の4第19項第7号に規定する「中小企業者」であり、具体的には、以下の法人をいいます。
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
ただし、以下の法人は「中小企業者」の対象外です。
①同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から2分の1以上の出資を受ける法人
②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
払込みの日（払込期日が定めれられた契約の場合は払込期日）が令和2年4月1日から令和6年3月31日までの出資
中小企業者の円滑な事業承継を支援するため、法人の場合、非上場会社の株式に係る相続税、贈与税の納税が猶予及び免除される法人版事業承継税制があり、平成30年度税制改正で抜本的に拡充されました。
また、個人事業者についても、令和元年度税制改正により、事業用の土地、建物、機械・器具備品等に係る相続税、贈与税の納税が猶予及び免除される個人版事業承継税制が創設されました。
令和7年度 税制大綱により、適用期限が以下のとおり延長されました。
【適用期限：法人版：令和９年(2027年)12月末、個人版：令和10年(2028年)12月末】
※法人版（特例措置）・個人版を活用するためには、2026年３月末までに特例承継計画の申請が必要です。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/zeiseikaiseigaiyou2025.pdf
本制度は、他者から事業承継を行うために、合併、会社分割及び事業譲渡を実施する場合に、不動産の権利移転等に際して生じる登録免許税・不動産取得税を軽減するものです。
特定事業者等（※）であって、他の特定事業者等から合併、会社分割又は事業譲渡により事業を承継することを内容に含む経営力向上計画を策定した上、当該計画につき認定を受けたもの。
※登録免許税の場合、P９の特定事業者等を指し、不動産取得税の場合、P９の特定事業者等のうち、P８の中小事業者等に該当する場合を指します。
令和6年3月31日までに中小企業等経営強化法の認定を受けていること
（不動産取得税の場合、期限までに認定計画に従い不動産を取得すること）
経営資源の集約化(M&A)によって生産性向上等を目指す、経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づいてM&Aを実施した場合に、以下２つの措置が活用できます。
・設備投資減税
・準備金の積み立て
令和６年３月31日までに事業承継等事前調査（※）に関する事項が記載された経営力向上計画 の認定を受けたもの
青色申告書を提出 する「 中小企業者」（※）で、中小企業等経営強化法第17条第１項の認定を 受けた同法の「特定事業者等」に該当するもの（P９参照） ※P９の「中小企業者等」から個人事業主及び協同組合等を除く。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図るため、重症化リスクの高い高齢者等が居住している施設等の新規入所者が受けるPCR検査等の費用の一部を施設等の運営者に対して支援します。
千葉市ではISOやプライバシーマークなどの各種認証規格の円滑な取得を支援するため、財団に登録されている民間の専門家を事業所に派遣し、適切な診断・助言を行うとともに、専門家の派遣に要する経費（謝金）の一部を助成します。
上限額：４０万円（1日あたりの謝金額は２万円以内です。）
補助率：２分の１
市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、JR小倉駅・黒崎駅周辺に一定規模のオフィスビルを整備し、賃貸用オフィスを提供する事業を行う方に対して、ビル建設費を補助するものです。
本補助金は、建物等について、維持・継承の確実性を高めるとともに、活用を促進することで、市民や観光客など多くの人が建物等に触れる機会を創出し、建物等の保護に対する理解を深めることを目的として交付するものです。
佐世保市では原油価格・物価高騰の影響を受けた介護サービス施設等及び障害福祉サービス施設等の負担軽減を図ることにより、安定的なサービス提供の継続を促進するため、電気・ガス・燃料費を対象として、「佐世保市介護・障がい福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰緊急支援事業」を実施します。
・補助率：１００％・５０％
＜通所系・入所系＞
1.令和3年4月1日以前から運営を開始した施設等
令和3年度に施設等が負担した電気代・ガス代の実績額に物価上昇率（電気代18.6％・ガス代17.0％）及び補助率を乗じて得た額の4分の3
2.令和3年4月2日から令和4年3月31日までの間に運営を開始した施設等
運営開始の月から令和4年3月までに施設等が負担した電気代の実績額を12か月に換算した額に物価上昇率(電気代18.6％・ガス代17.0％)及び補助率を乗じて得た額の4分の3
