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静岡市では新型コロナウイルス感染症の影響下において、原油価格の上昇の影響を強く受けている貨物自動車運送事業者が事業継続するための支援金を支給します。
（1）一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者：1台につき5万円
（2）貨物軽自動車運送事業者：1台につき2万円
※1事業者につき（1）、（2）合わせて50台まで
※被けん引車は対象外です。
尼崎市では市民生活を支える公共交通事業者（地域住民の足である路線バス事業者及びタクシー事業者）に対し、急激な燃料費の上昇による影響を抑制するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、燃料価格高騰相当分を一部補助します。
・路線バス事業者
本市域内における算定期間の実車走行距離等から算出される金額
・タクシー事業者
令和4年9月30日時点において本市域内の営業所に配置されている車両に対し、1台当たり6千円
松本市では乗鞍高原地域における民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを実現するため、脱炭素先行地域づくり事業に係る設備等の導入等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率３分の２
松本市では再生可能エネルギーを活用した事業に取り組む市内の事業者や地域団体を支援するため、金融機関からの支援を得にくい事業初期の資金支援を目的とした補助金を交付します。
収益が発生した後に、交付金額を上限として市に納付していただく制度です。
・補助対象経費の10/10、上限1,000万円（千円未満の端数切捨て）
令和５年10月から令和６年４月までの燃料費及び光熱費について、価格高騰の影響を受けた市内中小企業者等（個人事業主含む）を対象に、影響額の2分の１を支援します（上限60万円）。
※令和５年10月から令和６年４月までを対象とした支援金額の上限が60万円となります。
※市が別途実施する物価高騰支援の対象事業所は除きます。
コロナ禍からの経済回復に伴う原油の需要増やロシアのウクライナ侵攻などによる影響により、肥料原材料費の高止まりが続く中、肥料価格高騰に伴い影響を受ける市内の農業者に対し、肥料購入費の一部を支援することで負担感をやわらげ、農業経営への取組を支援します。
トラックと船舶を併せた海陸一貫輸送の利用経験のない荷主企業を対象に、堺泉北港港湾振興連絡協議会が予算の範囲内において、堺泉北港の内航ＲＯＲＯ定期航路を利用した貨物の海陸一貫輸送のうち、海上輸送に相当する経費を助成することにより、堺泉北港における内航ＲＯＲＯ定期航路の利用促進を図ることを目的としています。
・トレーラー１本当たりの助成額：２万円～10万円
大阪港と大阪府営港湾（堺泉北港、阪南港、二色港、泉佐野港、泉州港、尾崎港、淡輪港及び深日港）が連携し、両港の取扱貨物量の増加、将来的な定期航路の増便や新設につなげ、更なる国際競争力の強化を図ることを目的とし補助金を交付します。
川口市ではウクライナ情勢等の影響により、原材料費等が高騰し市内中小企業の経営を圧迫している状況を踏まえ、影響を多く受けている市内製造業者に対し支援金を支給します。
・支援金額
法人 一律50万円・個人 一律10万円
川口市ではウクライナ情勢等の影響により、原油価格が高騰している状況を踏まえ、影響を多く受けている市内道路運送業者に対して支援金を支給します。
・支援金額
法人 一律50万円・個人 一律10万円
