全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

30万円

高岡市内において、中小企業者等が行う、複業人材の活用やインターンシップ制度による国内外の人材活用に係る取り組みに対し、費用の一部を補助します。
(1)複業人材活用事業：30万円
(2)インターンシップ制度活用事業：30万円
　　（※国外居住の大学生等又は外国人学生を含む場合は50万円とする。）
　　（※旅費については、学生の居住地に応じて1人あたり、以下の金額とする。）
県内居住者 1,000円
県外居住者 1万円
国外居住者 5万円

卸売業

製造業

公募期間：2024/04/01~2025/01/31

富山県高岡市：令和6年度高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金

100万円

高岡市内において、中小企業者等が行う、脱炭素といった社会情勢の変化や時代の潮流を捉えた取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。

補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助限度額：30万円

卸売業

製造業

富山県砺波市：令和6年度コンベンション開催事業補助金

50万円

砺波市内で開催される、学会・大会・会議・修学旅行・合宿・スポーツ大会などを対象とし、コンベンションを主催する団体に補助金を交付します！！

■補助限度額
県外からの参加者1人1泊につき500円
学会・会議・大会・スポーツ大会　　　５０万円
修学旅行・合宿　　　　　　　　　　　３０万円

公募期間：2024/04/01~2024/07/22

静岡県：令和6年度新成長産業戦略的育成事業助成金（研究開発助成（一般型））/2次募集

500万円

新たな成長産業分野をはじめ、幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を行う事業に対し、その開発費を助成します。（構想段階のものは対象外）

富山県砺波市：令和6年度中小企業退職金共済制度加入促進補助金

0万円

砺波市では、市内の中小企業の育成及びその従業員の福祉の向上並びに雇用の安定を図るため、中小企業退職金共済制度等（中小企業退職金共済制度、特定業種退職金共済制度）に新規に中小企業者が契約した退職金共済に対して共済掛金の一部を補助をします。
・掛金総額に２０／１００を乗じた額（ただし、被共済者１人の補助金額は納付月数に４００円を乗じて得た額を限度とする。）

公募期間：2023/04/01~2024/03/29

全国：令和５年度　農地耕作条件改善事業

0万円

農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化を加速するため、区画拡大や暗渠排水等の耕作条件の改善を機動的に実施するとともに、高収益作物への転換に必要な取組をハードとソフトを組み合わせて一括支援します。

農業，林業

公募期間：2023/04/03~2025/02/10

岡山県：令和6年度事業者向けEV・FCV車両導入支援事業補助金

100万円

岡山県では、環境に優しい電気自動車及び燃料電池自動車（以下「EＶ等」という。）の普及を進めることにより、県内の温室効果ガスの排出抑制を図るため、タクシーやレンタカー等人目につきやすい業務用車両としてEＶ等を導入する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
　
　※国の補助金（執行団体：（一社）次世代自動車振興センター）や市町村の補助金との併用も可能です。
　※この事業は岡山県再生可能エネルギー等推進基金を財源にしています。

運送業

富山県砺波市：令和6年度砺波市空き家再生等推進事業補助金

1000万円

砺波市では法人、団体等が実施する市内の空き家を、交流施設、文化施設、体験施設等の用途に10年以上活用する事業に要する経費に対し、補助金を交付します。
(1-1)　伝統家屋を改修し、「となみブランド」の消費拡大及び販売促進に資する先導的な事業
・補助率　補助対象経費の2/3・補助限度額　1事業当たり1,000万円
(1-2)　上記以外の補助対象事業
・補助率　補助対象経費の1/2・補助限度額　1事業当たり350万円
(２)　上記以外の法人、団体又は個人
補助率　補助対象経費の1/2・補助限度額　1事業当たり100万円

富山県砺波市：令和6年度市内企業等出展助成事業

10万円

砺波市では国・県・商工団体や金融機関が主催する展示会等において、新しい取引先を開拓する場として開催されるビジネスマッチング商談会等に参加するための出展料等に対する助成を行い、事業者の負担を軽減します。
・事業者：国、都道府県及び金融機関等が主開催する展示会、商談会等の出展小間料
５万円（上限額）・対象経費の1/3
・商工団体：国、都道府県及び金融機関等が主開催する展示会、商談会等の出展、参加に要する経費
１０万円（上限額）

富山県砺波市：地域資源活用・農商工連携事業補助金

20万円

砺波市の地域資源を活用して新商品の開発や普及・販路拡大を図ることのほか、中小事業者が農業者と連携して新商品や新サービスを生み出すための広告宣伝費、委託費、原材料費等を補助します。

消費税を控除した額の1/2を補助し、20万円を上限とし、1個人又は1事業者、1団体につき年度を通じて1回までとします。