北区では、「木造住宅密集地域」を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、東京都より不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めてきました。
令和3年度以降の5年間について、取り組みを継続することとなり、事業の延伸に合わせて、より利用しやすいように改定しています。
【1 一般建替えの場合】
以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。
1.助成対象床面積に応じて定めた額
2.耐火建築物等:90万円、準耐火建築物等:80万円
【2 共同建替え(共同住宅)の場合】
以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。
1.住宅部分に係る設計・監理料の2/3の額(以下の計算式を参照ください。)
2.耐火建築物等:450万円、準耐火建築物等:200万円
※1.の計算式
設計・監理料×(住宅部分に係る床面積/従後の建築物の延べ面積)×2/3
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設計・監理料とは、以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額をいいます。
ア)業務報酬基準
イ)設計・監理料の実費額