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長野市では低所得で生計が困難である者に、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図る事業について、助成金を交付します。
補助率：減額した総額の２分の１
地域福祉活動計画に基づき各地区が地域福祉活動を推進する役割を担う地域福祉ワーカーを設置する事業並びに各地区が高齢者の介護予防及び生活支援を行うための体制を整備する事業に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率は、対象経費の10分の10以内とし、補助金の限度額は、前項第１号の事業に係るものにあっては 230万円、同項第２号から第５号までに掲げる経費にあっては合計で20万円とする。
※２以上の長野市地域包括支援センター（介護保険法第 115条の46第１項に規定する地域包括支援センターで、市が設置し、又は市の委託を受けて設置されたものをいう。）と連携することが必要であるもののうち、市長が特に認めるものに対する前項の規定の適用については、同項中「 230万円」とあるのは「 460万円」と、「20万円」とあるのは「40万円」とする
徳島県では長期化する原油・原材料価格の高騰の影響緩和を図り、徳島県内の中小・小規模事業者・個人事業者の皆様の事業の継続を支援するため、県独自の支援金制度を創設しました。
・応援金
法人の方：２０万円・個人事業者：１０万円
神奈川県では外国人介護職員が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に、外国人介護職員を受け入れるための環境整備等を行った事業所に対し、その取組に要した経費の一部を助成します。
・補助率 3分の2
補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して低い方の金額に3分の2を乗じて得た額。
ただし、1,000円未満に端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。
・補助上限額 20万円
肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の皆様の肥料費を支援します。
前年度から増加した肥料費（高騰分）について、その７割を国、１割を県が支援金として交付します。
長野市では農福連携により、障害者が生産工程に携わった食品であることをアピールするほか、ブランド力を高めるなどの高付加価値化を推進するため、ノウフクJAS認証の新規取得および更新に対して補助を行っています。
・補助率等・限度額
＜ノウフクＪＡＳ認証の新規取得の登録に係る支援事業＞
ノウフクＪＡＳ認証の新規取得の登録に要した審査費用の２分の１以内で、５万円を限度に補助します。
＜ノウフクＪＡＳ認証の更新（技術的基準に関する適合の調査）に係る支援事業＞
ノウフクＪＡＳ認証の更新に要した審査費用の３分の１以内で、１回につき３万円を限度に補助します。
ただし、新規取得後２回目までの定期的な調査に限るものとする。
長野市では農地の有効活用、遊休荒廃農地の解消、担い手の確保のため、農業振興地域内にある農用地を新たに借り受けた人・農地プランの中心経営体、認定農業者及び認定新規就農者に対して助成金を交付します。
・助成金額（10アール当たり）：5000円～23,000円
長野市では農作業の省力化、生産性の向上、環境負荷の軽減、地域リーダーを育成し農業の持続的発展を推進するため、農業機械の購入に対して補助を行っています。
・せん定枝粉砕機 １０分の３以内
・各種農業機械 １０分の３以内（補助金の限度額３００万円）
・家畜ふん尿機械 １０分の３以内
・中山間地域・小型農業機械 １０分の３以内（補助金の限度額９０万円）
徳島県では新型コロナウイルス感染症の影響により国際観光の再開が見通せない中でも，アフターコロナを見据え，訪日外国人旅行者にとって利用しやすい観光案内所の整備を促進し受入環境の充実・強化を図る必要があることから，JNTO認定外国人観光案内所の開設並びに機能向上に要する経費の一部を助成します。
助成金額：1施設あたり5万円以内
この補助金は、物価高騰に伴い、厳しい運営状況となっている障害福祉サービス等事業所に対し、電気代・ガス代・食材費・ガソリン代を物価高騰対策支援補助金として交付します。
