環境省では「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化する「国立公園満喫プロジェクト」を推進してきました。
この補助金は、国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業実施要領(令和5年2月24日付け環自国発第2302242号。)別表第1第1欄及び第2欄に掲げる事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、国立公園利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく利用拠点滞在環境の上質化に資する整備等を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。
補助率は、補助対象経費の2分の1以内とします。
ただし、国立公園利用拠点計画策定支援事業のうち、自然公園法第16条の3第1項に規定する利用拠点整備改善計画を策定するものは補助対象経費の3分の2以内とします。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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公募のうえ、採択した企業に対し、次の2つの支援をセットで提供します。(いずれか1つの支援だけを受けることはできません。)
《ステップ1》 CN実施計画の策定等
2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、現地診断等を実施し、中長期的に実施すべき具体的なプロセスを示したCN実施計画を策定するとともに、EMSの導入・構築運用に係る支援や、補助金申請の支援等を行います。
《ステップ2》 EMS導入費用の一部補助(神奈川県スマートファクトリー促進補助金)
ステップ1で現地診断や補助金申請の支援を実施した後、EMS導入に係る費用の一部補助を行います。
栃木県では若手研究者・技術者が行う研究開発であり、小さくとも世界一を目指し高品質・低コスト化等をさらにもう一歩進めようとする研究開発を支援します。
・助成額等 100万円以内(定額:消費税及び地方消費税を除く)
ビッグデータを活用して、iPS細胞等再生医療の実用化の推進、福祉・教育への支援、健康長寿の実現、地域活性化、防災対策等、社会課題の解決に資するサービスや技術の開発を行うスタートアップ企業等を支援します。
※当事業は「iPS細胞による再生医療等の技術開発応援プロジェクト(ふるさと納税型クラウドファンディング)」のご寄付による京都府の補助を受けて実施するものです。
1 補助対象者
当補助事業で取得するデータを京都データマーケットプレイスに掲載することに同意をし、かつ次の(1)から(3)のいずれかに該当する者
(1)令和6年1月31日までに、新規の拠点設立、法人の登記、個人事業の開業届出のいずれかを京都府内で行う者
(2)原則として創業後5年以内の個人又は法人(但し、京都府内に事業の拠点を有する中小企業者に限る。)
(3)新分野展開や業態転換、事業・業種転換等として、ビッグデータを活用したサービスや技術の開発を行う者(但し、京都府内に事業の拠点を有する中小企業者に限る。)
なお、上記(1)から(3)に該当する者が代表となるグループ・団体等での申請も可能です。
2 支援内容
・補助対象事業
ビッグデータを活用して社会課題の解決に資するサービスや技術の開発を行う事業
・対象期間
交付決定日から2024(令和6)年1月31日まで
・補助率・補助上限額
補助対象経費の4/5以内
補助上限:230万円
・対象経費
人件費、賃借料、原材料費及び委託費
(ただし、消費税及び地方消費税等相当額は含みません)
・募集締切
2023(令和5)年5月22日(月)【締切日当日消印有効】
3 相談窓口・提出先
不明点などございましたら、下記までお問い合わせください。
※御提出の前に事業の内容や申請書の記入方法等を御相談頂くことをお勧めします。
一般社団法人 京都スマートシティ推進協議会/京都府文化学術研究都市推進課
TEL:075-414-5195
Email:info”at”smart-kyoto.or.jp【”at”を@に置き換えてください。】
〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府 文化学術研究都市推進課内)
京都府ではコロナ禍の長期化に加え、生産資材・燃料等の価格高騰により厳しい経営状況にある農林水産業者等を対象に、中長期的に安定した経営の実現を図る経営体質強化に繋がる取組を普及指導員等が伴走支援します。
補助率:事業実施に係る費用の3分の2以内(上限額:20万円)
奈良の木を使用した住宅の新築・増改築・リフォームをお考えのみなさま
奈良県では、奈良の木の利用拡大を図るため、奈良の木を使用した住宅(新築、増築、改築又はリフォーム)に対して助成します。
【交付申請の受付期間】
令和5年4月20日(木曜日)~令和6年2月22日(木曜日)【必着】
【受付窓口・受付時間】
(1)受付窓口 : 奈良県木材協同組合連合会へ持参、または郵送してください。
※郵送の場合は、簡易書留等受け渡しが確実な方法とし、提出期日までに
必着するようにお願いします。
※申請書類等の書き方や制度の内容についての問合せも受け付けています。
(2)受付時間 : 平日の午前9時~正午、午後1時~午後4時
(土曜日・日曜日・祝日は受付できません)
奈良県木材協同組合連合会
〒634-0804 奈良県橿原市内膳町5-5-9
電話番号 0744-22-6281 FAX番号 0744-24-4587
【助成の内容】
(1)補助金額
〇構造材
奈良県内外で、奈良の木を構造材に5立方メートル以上使用した住宅工事を行う場合に助成
《認証材》 15万円
《県産材》 10万円
※認証材もしくは県産材のどちらか一方のみ選択可能
〇内装材
奈良県内外で、奈良の木を内装材に20平方メートル以上使用した住宅工事を行う場合に助成
《認証材》 10万円
《県産材》 5万円
※認証材もしくは県産材のどちらか一方のみ選択可能
(2)補助対象者
〇奈良の木を使用し、持家住宅(個人が自らの居住の用に供するために
自ら所有する住宅)の新築、増築、改築又はリフォームを行う所有者
〇奈良の木を使用し、分譲住宅の新築を行う事業者
(3)補助対象住宅
一戸建ての住宅・共同住宅等 ※賃貸住宅・モデルハウスは対象外
大分県では、電子マニフェストを導入する際にかかる費用の一部を補助しています。
・電子マニフェスト制度とは
電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。
補助上限額10万円(補助対象経費の2分の1以内)
※補助金申請は1事業者1回までです。
これから創業を予定する方や、創業間もない事業者の方の、先進的なアイデアや研究開発成果に基づく事業化、地域課題の解決などの社会生活や産業社会へのインパクトを有する事業等を支援します。
県内の条件不利地域における社会的課題解決を目指し、デジタル技術を活用して地域活性化関連事業分野、又はまちづくり推進関連事業分野において新たに起業する方及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、事業承継又は第二創業する方を支援するための補助金
【条件不利地域】
館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東圧町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、匝瑳市、香取市、山武市、九十九里町
(16市町)
脱炭素社会の実現に向けて、県内中小事業者の脱炭素化を図るため、令和5年度より新たに下記の事業を実施します。
1 中小事業者に対するGHG排出量算定の支援
補助金の額:利用サービスの月額使用料の1月2日(上限1万円×12ヶ月・新規利用者に限る)
2 中小事業者の脱炭素化促進事業
補助金の額:上限500万円(太陽光発電設備250万円、定置用蓄電池250万円)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施