台東区内の中小企業が、外部の専門家を活用し、BCP(事業継続計画)を策定する際のコンサルティング費用の一部を助成します。
・助成限度額10万円・助成率 :対象経費の1/2
※BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは?
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、感染症流行などの緊急事態に遭遇した場合において,事業資産の損害を最小限にとどめつつ,中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための手段などを取り決めておく計画
小売業の補助金・助成金・支援金の一覧
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荒川区内の商業・サービス業の中小企業者の皆様が、社会構造の改革や市場環境へ対応するために行う販売活動、役務提供活動その他事業活動に直接的に必要な設備等の導入に係る経費を補助します。
補助率4分の1・100万円(上限)
沖縄県内に事業所を持つ中小企業対象に物流のデジタル化に対する支援・補助金の交付を行うものです。申請から採択・次年度の定着化支援までサポートを行います。
中央区内の中小企業に勤務し、すでに一定の技術を有している中堅技術者がさらに高度な技術を習得するため、専門研修機関等による高度技術研修会に参加する場合、その費用の一部を助成します。
徳島県では、県内中小企業者等の海外展開を支援し、地域経済活性化を図るため、脱炭素化(カーボンニュートラル)、地球温暖化対策、資源循環、環境汚染防止等に資する環境関連製品・技術等の海外販路開拓の取組に要する経費の一部を補助する「徳島県環境関連産業海外販路開拓事業費補助金」を募集します。
令和4年度、岡山南商工会管内で創業される方の円滑なスタートを応援するため、「創業サポート補助金」を募集しています。
・補 助 率 対象経費の2分の1
・補 助 額 上限10万円
富山県新世紀産業機構では、小規模企業者を対象とした商品開発や販路開拓等の事業計画を募集します。
※応募できるのは各事業の中から1件のみで、事業実施期間は2箇年度以内となります。
・助成率は助成対象経費の2分の1以内
・助成金額 助成限度額は500千円とする。
※設備整備費分は250千円以内とする。
※工具器具・備品費(改良費・保守費含む。)分は250千円以内とする。
※(1)販路開拓事業イに関する分は、以下のとおりとする。
イ 展示会の開催又は見本市への参加
県外、国外において行う販路開拓のための展示会等への参加
・県外分 250千円
ただし、首都圏 (東京、神奈川、千葉、埼玉)の展示会等に出展する場合は350千円
・国外分 500千円
・国内(県外)分+国外分 500千円(うち国内(県外分)にかかる限度額は250千円)
鳥取市では新型コロナウイルス感染症により長期にわたり経営に多大な影響を受けている市内の中小企業が、環境の変化に対応した新たな事業の創造を通じて行う、事業の再構築や経営力の強化につながる取り組みを支援します。
【1】:事業費200万円以下部分 ⇒ 事業費×1/4(上限50万円)ただし、総事業費20万円未満の事業は対象外 【2】:事業費200万円を超える部分 ⇒ 事業費×1/2(上限50万円)
例)総事業費250万円の場合、【1】200万円×1/4=50万円 【2】50万円×1/2=25万円
⇒補助額(【1】+【2】)=75万円
鹿児島市では小規模事業者のICTを活用した業務プロセスの改善・効率化による生産性向上への取組みを支援します。
補助率:4分の3以内・補助上限額:50万円
<申請期間>
専門家派遣(ステップ1):令2和4年5月2日(月曜日)~11月30日(水曜日)
ICTツール導入助成金申請(ステップ2):ステップ1終了後~12月28日(水曜日)
専門家派遣(ステップ3)ステップ2終了後~令和5年1月31日(火曜日)
室蘭市では、市内の創業を促進し、まちのにぎわい創出及び産業の活性化を図ることを目的に、創業する事業主に対し、その創業に要する経費の一部を補助しています。
※事業計画書については、室蘭市商工会議所からの計画承認を受ける必要があります。承認審査には一定の期間を要しますので、時間に余裕をもって手続きを進めてください。
・店舗の新築工事費は、対象経費の2分の1で上限300万円
・店舗の改修工事費は、対象経費の2分の1で上限75万円
1.転入加算一律15万円 2.若者加算一律5万円 3.特定業種加算一律10万円 4.雇用加算一人あたり5万円で最大3人で15万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施