電気・ガス・熱供給・水道業の補助金・助成金・支援金の一覧

制度の対象となる業種の事業所を気仙沼市内に新設・増設した場合、各種の奨励金や補助金の交付を受けることができます。

＜助成内容＞
・立地奨励金
事業の用に直接供される家屋、償却資産及び土地に課する5年度分の固定資産税相当額（土地については、取得の日の翌日から3年以内に当該事業所の建設に着手したものに限る）

・雇用奨励金
営業開始日後1年を経過した日から起算して3年間において引き続き1年以上雇用している地元従業員1人につき20万円（既に交付した地元従業員分を除く）

・用地取得補助金
事業所用地のうち事業所の敷地である土地（生産ライン部分）の取得価格に100分の25を乗じて得た額（限度額1億円）

・緑化推進補助金
緑化に要した経費に100分の30を乗じて得た額（限度額200万円）

石巻市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため、事業所等を新設・増設・移設した場合、その内容により助成をおこなっています。
・情報関連・バックオフィス等指定企業者以外
「企業立地助成金」新設等に要した投下固定資産に対して課せられた固定資産税額と同額を5年間交付
助成率：100％・限度額：なし
「上水道料金所助成金」上水道料金または淡水化、地下水利用の維持・運用に係る経費の一部を5年間交付
対象経費 の50％相当額・限度額：1,000万円／年→5,000万円/5年が限度
「雇用奨励助成金」新規雇用者を1人当たり1年以上継続雇用した場合
（1）新設：100万円／1人（限度額なし）
（2）増設・移設：20万円／1人（限度額なし）
（3）増設・移設：40万円／1人（二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）に立地の場合）・限度額なし
「環境対策助成金」太陽光発電等の再生可能エネルギー設備、公害防止及びそれに附属する設備並びに空気調和設備の設置及び緑化に要する経費の一部を交付。 対象経費の50％を交付
限度額：1,000万円 、1回限り
「事業継続対策助成金」災害発生時における事業継続対策に係る設備等を導入した経費の一部を交付
平常時使用できるものは対象外。 対象経費の50％を交付、限度額：1,000万円、1回限り
「用地取得費助成金」指定企業者が対象地域において事業所の新設等をするために土地を操業開始日までに取得した場合
（1）新設：「用地取得費/平方メートル－ 12,000円/平方メートル）」×用地取得面積×助成率：50％
（2）増設・移設：「用地取得費/平方メートル － 12,000円/平方メートル）」×用地取得面積×助成率：25％　
（1）・（2）ともに限度額：1億円

・情報関連・バックオフィス等指定企業者
「企業立地助成金」投下固定資産額×10％、限度額：1,000万円、1回限り
「事業所の賃貸借への助成金」 事業所の新設等のために建物を賃借した場合
賃借料 の10％相当額、限度額：100万円／年→500万円/5年が限度
「雇用奨励への助成金」
（1）新設：100万円／1人（限度額なし）
（2）増設・移設：20万円／1人（限度額なし）
（3）増設・移設：40万円／1人（二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）に立地の場合）

由利本荘市内において以下の要件を満たす工場等を新増設した場合、由利本荘市工場等立地促進条例に基づく各種優遇措置が受けられます。

・固定資産税の課税免除
新増設により操業する工場等の事業の用に供する固定資産 適用工場等に指定を受けていること
操業開始日後５年間、ただし土地については取得から３年以内に操業した場合に限る
５年後の雇用状況により課税免除を、最長３年延長

・雇用奨励金：適用決定後１年間継続して雇用した認定事業者
適用決定時の新規雇用者を決定後１年間継続して雇用した認定事業者（欠員補充した場合含む）
障がい者を２年以上雇用した認定事業者
継続して雇用された本市に住所を有する新規雇用者につき、年額１０万円、３年間で３，０００万円限度
障がい者雇用については、２年以上雇用につき１０万円

・用地取得助成金：市が特定する団地等の土地取得
土地の面積が５，０００平方メートル以上 ・土地取得後３年以内に操業開始
５，０００平方メートルを超える１平方メートル当たり１万円を超えた金額の３０％、３，０００万円限度

・福利厚生施設等助成金：当該事業の用に供する敷地内の福利厚生施設等
当該工場等の従業員のための施設等であること
当該経費の３０％、１，０００万円限度

※優遇措置を受けるには、工場等の工事に着手する１カ月前までに市長に指定申請書を提出し、市の適用決定を受ける必要があります。

岐阜県において経済の牽引力となる成長産業等の集積を促進するため、補助制度と優遇税制（不動産取得税の軽減措置）の拡充により県内の立地を支援します。

補助率：１０％以内
補助金限度額：５億円 ※県営工業団地に立地した場合は１０億円  

※製品製造を行う事業所の設置について工事着手の９０日前まで（令和３年８月３１日までに工事着手の場合は３０日前）までに事前の申請（指定申請）が必要です。