現在の日本では、少子高齢化が進み、家族や地域コミュニティのつながりが希薄になるなど、社会構造の変化が加速しています。それに加えて「個」の尊重、多様性の受容が求められるなど、人々の価値観や時代の空気感も変わりつつあり、社会における福祉のあり方が改めて問われています。
日本財団は60年以上にわたり、時代の変化をいち早く捉えて福祉分野におけるさまざまな支援に取り組んできました。だからこそ私たちは今、福祉のあり方を根本から見直し、みらいに向けてアップデートする必要性を感じています。
その実現を目指すためには、地域づくりの視点が不可欠です。これまで利用者と地域の人たちとの間に存在していた境界線を取り払い、福祉そのものが地域の日常的な風景の中に溶け込むような活動が求められています。すでに一部では、地域社会および利用者のニーズを叶える新しい取り組みがはじまっています。
本プロジェクトでは、みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指します。建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集します。
福祉事業者と建築家・設計者が協働し、あらゆるステークホルダーと丁寧に対話・議論を重ねることによって、「みらいの福祉」について真剣に考える場や機会が増え、その取り組みが全国へと広がっていくことを期待しています。
建設業の補助金・助成金・支援金の一覧
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東京都は、今後成長が見込まれる医療機器関連産業における海外展開を促進するため、高い技術や製品を持つ都内中小企業の海外展示会への出展を支援しています。
令和7年度は、ドイツ・デュッセルドルフで開催される国際医療機器展「MEDICA2025」及び国際医療機器技術・部品展 「COMPAMED2025」(MEDICA2025と同時開催)への出展支援を実施します。
展示会には「東京パビリオン」を設置し、都として一体的なPRを行います。
また、出展企業には、あらかじめ海外ビジネスに必要な知識やノウハウ等の習得をサポートするとともに、現地企業等との商談の設定や今後のネットワークの構築に向けた支援を行います。
物価高騰の影響により、光熱費等の値上がりが続いており、厳しい経営環境に置かれている市内中小企業者や個人事業主に対し、事業継続に向けた支援を行います。
優良な住宅団地の供給と定住促進を図ることを目的として、民間の事業者が行う住宅団地造成事業に伴う上水道配水管を布設する経費に対して、補助金を交付します。
モノづくり企業の工場から発生する騒音・振動対策を行う場合に活用できる補助制度です。
離職期間が(前企業の退職日から今回雇用されるまでの期間)が1ヶ月以上の求職者が、令和7年3月~6月の間に人手不足が深刻な職種の道内事業所で31日以上在職した場合、就労者に奨励金を10万円(+ 移動費 実費上限 10万円)、事業者に10万円を支給します。
【離職期間が1年以上の方を雇用又は賃金額をR6.12月就労分から3.5%以上増額させた事業所には、支援加算金10万円を追加支給します】
募集数:道内事業者 200社・就労者 300人
中小企業制度融資を受ける事業者に対し、利子補給を行います。
松本市制度資金のうち一部資金については、0.2%~0.8%の利子補給を行っています。
資金メニューや補給利率等については、松本市・長野県中小企業融資制度のページをご確認ください。
2月18日(火)より、建築GX・DX推進事業の代表事業者等(※)の登録を開始します。
本事業では、一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合または建築物のLCA算定を行う場合に、その設計費及び建設工事費またはLCA算定に係る費用に対して国が民間事業者等に補助を行うものです。
本事業を活用するには、代表事業者等の登録が必要であり、代表事業者等の登録日以降の経費が補助対象となります。
(※)代表事業者等:BIM活用型に掲げる事業にあっては、本補助事業の活用を希望する設計もしくは
施工を行う事業者の代表事業者、LCA実施型に掲げる事業にあっては、本補助事業
の活用を希望する発注者又は設計もしくは施工を行う事業者です。
(LCA算定のみを行う場合も、事業者登録が必要です。)
賃上げ要件を満たした中小企業等が実施する対象事業に要する経費のうち、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下、ものづくり補助金)」の自己負担分の2分の1を補助する(補助上限額:300万円)。
※「ものづくり補助金」とは、中小企業等が革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する国の補助制度
現在発表している内容は検討案であり、正式な制度設計は、2月の県議会(令和7年第1回定例会)を経て決定となります(令和7年3月19日議決予定)。そのため、対象や支援額等について変更となる場合がありますので、御了承ください。
■予算案額:3億円(補助上限額300万円×申請件数100件)
原油高、物価高騰、不安定な国際情勢等で経済的に厳しい状況にある市内小規模事業者に対し、その影響を緩和するための支援金を交付します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施